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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2017年08月号/Vol.49 No.8通巻575号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

行為性所得としての不動産所得(上)
  ―不動産所得判断における時点的制限・収入先制限の是非―/酒井 克彦
仮想通貨と税務を巡る諸問題の考察(上)/山 下  学・酒 井  淳

租税判例研究

異議申立て及び審査請求において取消しを求めた所得金額及び税額を超えて取消しを求める訴えは不適法であるとした事例
   ―不服申立前置主義と取消訴訟における請求の拡張の許否を中心として―/佐藤 孝一 
歩道状空地は宅地か私道か/風岡 範哉

第1回 日米比較:共謀罪(テロ等準備罪)と税務専門職

アメリカの税務専門職・納税者への共謀罪適用事例の分析/石村 耕治・清水 晴生

租税訴訟学会

医療法人の出資持分と社員たる地位の不可分性/長 島  弘

国際信託税務研究会 第2回発表

カナダにおける信託の国際課税/漆  さ き

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
ロシアとの租税条約改正/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国法人への支払使用料の初めての源泉徴収/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●使途不明金は損金不算入か/山本 守之

税理士のための重要商事判例(第32回)

公開買付後に全部取得条項付種類株式を用いたキャッシュアウトを行う場合の取得価格/金澤 大祐

日本における国際税務発展史

~租税条約⑴~日米原租税条約からの展開/矢内 一好

法人税の事例研究(第25回)

法人税法上の引当金繰入と損金算入制限(下-1)/酒井 克彦

海外重要租税判例

信託の処分権を有する者が信託から生じる所得について納税義務を負うとされた事例
  ―信託受益権は受益権贈与者の所得に―
   Blair v. Commissioner, 300 U.S. 5(1937)/川 田  剛

税と経済学の交差点(第144回)(土居 丈朗)

仕向地主義炭素税という考え方(上)

租税法余説(第26回)(酒井 克彦)

人口調査の目的

書評

『未来を拓くマイナンバー 制度を使いこなす事業アイディア』
野村資本市場研究所「マイナンバー活用の可能性」研究会 著・森信 茂樹 編著/(評者)酒井 克彦

租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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