株式会社財経詳報社

バックナンバーのご案内
月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2017年05月号/Vol.49 No.5通巻572号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
年間購読のご案内
購入フォームへ

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。
※ 毎月先着30名様のみとさせていただきます。

税務論文・租税判例研究

税務論文

職務発明対価に係る所得区分(下-3)/酒井 克彦
public policyについて/岸田 貞夫

租税判例研究

係争事業年度前の外注費を前期損益修正として係争事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例
―前期損益修正と法人税法22条4項の解釈適用を中心として―/佐藤 孝一

租税訴訟学会

役員給与に係る不相当性の判断と倍半基準(残波高裁判決)/長 島  弘

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
米国財務省の電子商取引に対する20年前の報告書/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
自動的情報交換等の射程範囲/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●「功績倍率方式」でなければ「1年当たり平均額方式」か/山本 守之
【資産税】
●家族信託と認知症/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第29回)

民事再生法92条1項の相殺の可否/再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権とする相殺が認められなかった事例/松原 崇弘

法人税の事例研究(第22回)

債務確定基準の要請と見越費用・引当金(下)/酒井 克彦

海外重要租税判例

贈与税相当分を受贈者が負担したことが贈与者の所得を構成するとされた事例
 ―Diedrich v. Commissioner, 457 U.S. 191(1982)―/川 田  剛

税と経済学の交差点(第141回)(土居 丈朗)

わが国の今後の高齢化はどう進むか

租税法余説(第23回)(酒井 克彦)

バハマ国の税制とザ・ビートルズ
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
ページ先頭へ戻る