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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2017年03月号/Vol.49 No.3通巻570号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

重加算税賦課要件の再検討(下)
  ―添付書類作成行為と隠ぺい・仮装行為―/酒井 克彦

租税判例研究

介護付き有料老人ホーム等に附属する駐車場用地について固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の適用を受ける住宅用地に該当するとされた事例/安部 和彦

租税訴訟学会

歩道状空地が財産評価基本通達24の適用される私道供用宅地に該当しないとされた事例/長 島  弘
公益法人改革前後の制度,税務調査の動向,裁判例をめぐって/永島 公孝

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
日独新租税協定の先進性/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
高度外国人材に対する所得税・相続税・贈与税の課税見直し/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●販売奨励金と保険料の負担/山本 守之
【資産税】
●価額弁償金と相続税の課税価格/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第27回)

実質的ディフィーザンス取引における組成金融機関の法的責任/鬼頭 俊泰

法人税の事例研究(第20回)

債務確定基準の要請と見越費用・引当金(上)/酒井 克彦

海外重要租税判例

中国法人の間接譲渡(持株会社株式の譲渡)が中国法人の譲渡に当たるとされた事例
  中国浙江省高級人民法院(2015)浙江終字第441号 2015.12.15判決/川 田  剛

税と経済学の交差点(第139回)(土居 丈朗)

2020年度の財政健全化目標は堅持して当然

租税法余説(第21回)(酒井 克彦)

「支出の相手方」は交際費等該当性の要件ではない
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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