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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2017年01月号/Vol.49 No.1通巻568号

特集 新春特別対談・税務論文
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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新春特別対談・税務論文

新春特別対談

パナマ文書公開がもたらす社会的・政治的意義と影響
 ―国際的租税回避政策の今後―/川田 剛・酒井 克彦

年頭所感

年頭に当たって/国税庁長官 迫田 英典
新年を迎えて/国税不服審判所長 増 田  稔

税務論文

加算税免除要件としての「更正を予知してされたものでないとき」(下)
 ―端緒把握説・調査着手説の検証―/酒井 克彦
我が国租税法の解釈・適用と外国法(準拠法)
 ―最近の裁判事例,組織再編税制等の検討を題材として―/田島 秀則

租税訴訟学会

リース取引における中途解約禁止条項に「準ずるもの」の判断基準/長 島  弘

重要判例解説

経営破たんした銀行の未公開株式の再生手続開始決定後における譲渡につき、当該株式は譲渡時において既に将来にわたって自益権や共益権を行使し得る余地がなくなっており経済的価値を失っていたとして、所得税法33条1項に規定する譲渡所得の基因となる「資産」の譲渡には該当しないとされた事例/海老原 宏美

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
EUの租税に関連する2つの動き/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
英国のEU離脱後の欧州租税戦略/高山 政信

書評

『クローズアップ租税行政法 第2版』酒井 克彦 著
/(評者)堀口 和哉

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●不動産貸付業と駐車場業/山本 守之
【相続税】
●贈与税の連帯納付義務の承継/八ツ尾 順一

税理士のための重要商事判例(第25回)

非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま第三者割当の方法によってなされた募集株式発行の効力が否定された事例/遠藤 啓之

海外重要租税判例

租税条約に基づく情報交換要請(グループ・リクエスト)が「情報あさり」に該当しないとされた事例
(スイス最高裁2016年9月12日判決)/川 田  剛

税と経済学の交差点(第136回)(土居 丈朗)

配偶者控除見直しが残した課題

租税法余説(第18回)(酒井 克彦)

非婚の母への寡婦控除の適用
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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