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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年11月号/Vol.48 No.11通巻566号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

加算税免除要件としての「更正を予知してされたものでないとき」(上)
  ―端緒把握説・調査着手説の検証―/酒井 克彦

租税判例研究

租税条約の濫用と課税権行使の可否について
  ―もう一つのバミューダLPS事件を題材として―/田島 秀則

租税訴訟学会

非居住者の時に稼得した所得と外国子会社合算税制における合算の範囲/長 島  弘

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
対ザンビア租税条約にある人頭税余話/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国法人の外国税額控除と対象となる外国法人税/高山 政信

特別寄稿

シャム(sham)概念と米国信託課税―米国租税裁判所判例を中心に―/矢内 一好

書評

『裁判例からみる所得税法』酒井 克彦 著
  /(評者)奥 谷  健 
『国際税務重要トピックス53』太陽グラントソントン税理士法人 編著
  /(評者)矢内 一好
『コンパクト解説 日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約』矢内 一好 著
  /(評者)坪内 二郎

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●検収基準を考える/山本 守之
【資産税】
●認知症と損害賠償金/八ッ尾順一

「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に対する意見

/松嶋 隆弘

税理士のための重要商事判例(第23回)

1 人の氏名,肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合
2 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例/松嶋 隆弘

海外重要租税判例

ストック・オプション権付与に関する財務省のコスト・シェアリング規則が効力を有しないとされた事例
 Altera Corp. v. Commissioner, 145 T.C. No.3(2015)/川 田  剛

税と経済学の交差点(第135回)(土居 丈朗)

「106万円の壁」の出現

租税法余説(第17回)(酒井 克彦)

税理士の顧問先への貸付金に係る貸倒損失―「事業」の範囲―

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(藤田 隆雄)

Ⅵ 不服申立て・訴訟③
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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