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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年10月号/Vol.48 No.10通巻565号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
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発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

米国における資産所有の偏在状況
  ―0.4%の所帯で全体の16%,5%の世帯で47%を所有
   (議会予算局/上下両院合同租税委員会レポートで明らかに)―/川 田  剛

租税判例研究

共同相続人の一人が全財産を取得し、他の相続人に代償金を支払う遺産分割協議に基づいて相続税の申告をした他の相続人が、代償債務の不履行を理由に上記協議を解除し、再遺産分割協議では財産を取得しなかったとして行った更正の請求の適否
/佐藤 孝一 

区分所有建物の固定資産税評価額の算定に関し、事務所部分と住居部分とに区分して異なる経年減点補正率を適用した市職員の行為には注意義務違反があり、国家賠償法上違法であるとして、被告の賠償責任が認められた事例
/安部 和彦

租税訴訟学会

相続後に持分の定めのない社団医療法人に移行した医療法人の相続時の出資持分の評価/長 島  弘

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
外国の相続法と日本の相続税の適用関係/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
国外転出(相続)時課税制度の適用対象にならない財産を相続した非居住者である相続人の準確定申告の必要性/高山 政信

書評

『クローズアップ租税行政法 第2版』酒井 克彦 著
/(評者)川 田  剛 
『国際税務総覧2016-2017』高山 政信・坪内 二郎・矢内 一好 編著
 /(評者)篠原 径子

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●代表者急逝の場合の3ヶ月基準/山本 守之
【相続税】
●被相続人の養子の子の相続権/中川 昌泰

税理士のための重要商事判例(第22回)

米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが所得税法2条7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法/高橋 美津子

海外重要租税判例

第三者を介在させたスワップ取引等について経済的実質がないとされた事例
 Schering-Plough v. U.S., 104 AFTR.2d(D.C.N.J. 2009)/川 田  剛

パナマ文書のその後と「タックスヘイブン」という唄のCD

/矢内一好

税と経済学の交差点(第134回)(土居 丈朗)

配偶者控除見直し影響試算の焦点

租税法余説(第16回)(酒井 克彦)

大阪市警視庁と大阪国税庁

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(藤田 隆雄)

Ⅵ 不服申立て・訴訟②
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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