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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年09月号/Vol.48 No.9通巻564号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・裁決事例研究

税務論文

最近の資本の部を巡る裁判事例から考える時価と乖離した有利発行、株式消却等における課税関係/田島 秀則

裁決事例研究

機械式駐車設備の補修工事に係る費用の一部が資本的支出に該当するとされた裁決事例の検討/寺澤 典洋

租税訴訟学会

一棟の区分所有建物に複数の補正率を適用することの可否/長 島  弘
キャピタル・ゲイン課税と所得税法9条1項16号/馬 場  陽

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
米国市民権と課税/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者期間中に住宅の取得等をした場合の住宅借入金等特別控除の適用について/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●貸倒処理を検討する/山本 守之
【資産税】
●受益者等が存しない信託/八ツ尾順一

税理士のための重要商事判例(第20回)

非上場会社における有利発行の判断基準/金澤 大祐

海外重要租税判例

経済実質法理に基づく課税が認められた事案
  ―Coltec Industries Inc. v. U.S., 454 F.3d 1340(2006)/川 田  剛

「パナマ文書」を読むに当たってのいくつかの用語解説(ICIJデータベース)

/川 田  剛

税と経済学の交差点(第133回)(土居 丈朗)

消費増税再延期でも基礎的財政赤字縮小試算の背景

租税法余説(第15回)(酒井 克彦)

個別的法律による非課税規定

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(藤田 隆雄)

Ⅵ 不服申立て・訴訟 ①
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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