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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年08月号/Vol.48 No.8通巻563号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
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¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

米国内国歳入法(IRC第7701条(o))における経済実質法理(ESD)/川 田  剛

租税判例研究

「相続させる。」旨の遺言で除外された相続人の相続分(国税通則法5条2項)は、その者による遺留分減殺請求によっても遺留分割合に修正されず、零であるとして、被相続人の国税に係る課税処分を取り消した事例
  ―その者の相続分、遺留分減殺請求と相続分の修正を中心として/佐藤 孝一

租税訴訟学会

一時所得の計算における「その収入を得るために支出した金額」とは
  ―東京地裁平成27年5月14日判決と最高裁平成24年1月13日判決―/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第82回)

遺贈寄付の税務―遺産による寄付を促進するための税制上の問題点―/脇坂 誠也

特別寄稿

税逃れ対策に対する平成29年度税制改正予測―英国税制を先例として―/高橋 里枝

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
謎の多い英国法人税の歴史/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国法人税が増額・減額された場合の外国税額控除の取扱い/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●退職給与の区分支給/山本 守之
【相続税】
●相続税の障害者控除に控除不足額が生じた場合の処理/中川 昌泰

税理士のための重要商事判例(第20回)

閉鎖会社の残余財産の分配に関する属人的定めと全株主の同意/清算会社の残余財産分配にかかる決算報告書承認の株主総会決議が無効とされた事例/松嶋 隆弘

海外重要租税判例

フランス所在の販売子会社(のコミッショネアとしての機能)が代理人PEに該当しないとされた事例
  ―Zimmer SAS事案(2010年3月31日 Conseil d'État)/川 田  剛

税と経済学の交差点(第132回)(土居 丈朗)

「ないよりあるほうがよいが、なくてもよい」財政出動

租税法余説(第14回)(酒井 克彦)

民事信託への専門家の関与

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(横田 美代子)

Ⅴ 実体法関係・消費税④
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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