株式会社財経詳報社

バックナンバーのご案内
月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年07月号/Vol.48 No.7通巻562号

特集 租税判例研究・税務論文
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
年間購読のご案内
購入フォームへ

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。
※ 毎月先着30名様のみとさせていただきます。

税務論文・租税判例研究

租税判例研究

匿名組合契約による航空機リース事業の損益の所得区分
  ―旧通達を変更した新通達による課税処分と信義則違反等の違法性の是非―/大淵 博義

税務論文

職務発明対価に係る所得区分(下-1)/酒井 克彦

租税訴訟学会

役員給与に係る不相当性の判断と倍半基準/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第81回)

親会社の貸倒引当金計上を回避するために行われた子会社に対する債権放棄
  ―大和自動車交通事件―/渡 辺  充

重要判例解説

海外で開催される自動車レース参加のために、スポンサー契約からの収入に係る役務提供地/松永 容明

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
パナマ文書の見方/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
中国事業撤退に関わる増値税課税/高山 政信

書評

『コンパクト解説 日本とアジア・大洋州・米州・旧ソ連諸国との租税条約』
  矢内 一好 著/(評者)高山 政信
『米国の一般否認規定の法定化とその意義に関する研究』
  新谷 幹雄 著/(評者)酒井 克彦

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●役員給与・退職給与の高額判定/山本 守之
【資産税】
●配偶者の税額軽減と仮装・隠ぺい/八ッ尾順一

税理士のための重要商事判例(第19回)

政治資金パーティーのパーティー券を出席者の人数分を超えて購入したことが政治資金規正法上禁止される寄附に当たらないとされた事例/田上 雄大

海外重要租税判例

仏法人が米国のパートナーシップを通じて受領した米国法人からの配当について、仏で資本参加免税の適用にならないとされた事例
  ―国内法の規定が租税条約の規定に優先するとされた事例―
    Artemis事案(仏行政最高裁:Conseil d’État)2014. Nov. 14, No.363556/川 田  剛

税と経済学の交差点(第131回)(土居 丈朗)

消費増税、3度目の先送りは許されない

租税法余説(第13回)(酒井 克彦)

薬局の距離制限と交際費課税

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(横田 美代子)

Ⅴ 実体法関係・消費税③
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
ページ先頭へ戻る