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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年06月号/Vol.48 No.6通巻561号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

職務発明対価に係る所得区分(中)/酒井 克彦

租税判例研究

社団法人の福祉共済制度に基づき死亡共済金の受給権者に指定された者が受領した死亡共済金はみなし贈与財産に該当せず、一時所得に当たるとした事例
   ―相続税法9条の解釈適用を中心として/佐藤 孝一

医療法人設立時に消費税の観点から有利となる資本金額を設定すべき弁護士の責任について争われた事例(税理士損害賠償事案)/安部 和彦

租税訴訟学会

競馬の払戻金に係る東京高裁平成28年4月21日判決/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第80回)

ヤフー事件最高裁判決が示した法解釈
 ―Auer原則から得る行政解釈への敬譲という示唆―/泉  絢 也

重要判例解説

遺産分割協議の合意解除が、「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえないとされた事例
/竹村 直樹

国際課税コーナー

【法人税事例の検討】
●軽減税率適用を考える/山本 守之
【相続税】
●未分割遺産中の特定の土地を他に譲渡した場合の課税/中川 昌泰

税理士のための重要商事判例(第18回)

破産法における破産手続廃止決定と第二次納税義務/本村 大輔

海外重要租税判例

税務当局(IRS)による税務専門家に対する業務差止め命令が是認された事例
  U.S. v. Samuel S. Fung(District Court of Oregon Case No. 03-CV-3123-CO)/川 田  剛

税と経済学の交差点(第130回)(土居 丈朗)

税と経済学の交差点(第130回)(土居 丈朗)

租税法余説(第12回)(酒井 克彦)

租税法余説(第12回)(酒井 克彦)

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(横田 美代子)

Ⅴ 実体法関係・消費税②
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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