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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年05月号/Vol.48 No.5通巻560号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
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¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

職務発明対価に係る所得区分(上)/酒井 克彦

租税判例研究

航空機リースにおける債務免除益についての一考察
  ―東京地裁平成27年5月21日判決を題材として―/田島 秀則

租税訴訟学会

法人税法施行令72条の5(現行72条の3)の合憲性(その2)
 ―公益社団法人移行前に未払計上した支給額の通知がない使用人賞与の損金算入―/長 島  弘
生命保険年金二重課税判決/馬 場  陽

書評

『LIVE講義 法律文書作成のためのリサーチ術』 木山 泰嗣 著/(評者)酒井 克彦

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●支援損の考え方/山本 守之
【資産税】
●未分割の不動産所得/八ッ尾 順一

税理士のための重要商事判例(第17回)

公認会計士試験には合格していたが、実務が終了しておらず、税理士登録していない者が、税理士の補助業務スタッフとして働いていた場合、労基法38条の3所定の専門業務型裁量労働制の対象とならないとされた事例―レガシィほか1社事件―/松井 丈晴

海外重要租税判例

査察調査において相手方に黙否権等がある旨の通知を要しないとされた事例(米国の場合)
  Beckwith v. U.S., 425 U.S. 341/川 田  剛

税と経済学の交差点(第129回)(土居 丈朗)

震災復興の財政支出の財源:再論

租税法余説(第11回)(酒井 克彦)

三読会制度

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(横田 美代子)

Ⅴ 実体法関係・消費税①

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租税訴訟学会ニュース
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