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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年04月号/Vol.48 No.4通巻559号

特集 税務論文・租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

税理士の顧問先への貸付金に係る貸倒損失(下)
  ―国税不服審判所昭和61年6月30日裁決を素材として―/酒井 克彦

租税判例研究

税理士法人が弁護士法23条の2に基づく照会に応じて関与先の確定申告書(控え)等を開示したことを理由とする代表社員に対する損害賠償請求が認容された事例
 ―税理士法38条との関係を中心として/佐藤 孝一

租税訴訟学会

我が国所在の子会社の計算における外国親会社から支給される給与の源泉徴収義務(その2)/長 島  弘

アコード租税総合研究所 租税判例研究会報告(第10回)

分割払いした役員退職金の課税処理
  ―「所得税法上の退職所得該当性」,「法人税法上の退職給与該当性」及び
「法人税法22条4項の公正処理基準の解釈」―/藤井 保憲

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
3つの租税条約/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国の制度に基づき国外において支払われる年金等を受給する場合の確定申告不要制度の不適用/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●旧建物除却と有姿除却/山本 守之
【所得税】
●遺産分割遡及効と所得資産の法定果実の帰属/中川 昌泰

税理士のための重要商事判例(第16回)

嫡出でない子の法定相続分に関する民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁大法廷判決/林  康 弘

海外重要租税判例

IRSによる専門家の税務代理停止(処分)が相当とされた事例
 R. J. Sicignano Jr. v. U.S., 127 F.Supp. 2d 325(D. Conn. 2001)/川 田  剛

書評

『申告書の書き方から学ぶ 国際税務に強い税理士になる本』
  高山 政信・坪内 二郎・矢内 一好 著/(評者)酒井 克彦

●税と経済学の交差点(第128回)(土居 丈朗)

リーマンショックのような事態なければ消費税率引上げ

租税法余説(第10回)(酒井 克彦)

生活と余暇

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(田中 宏明)

Ⅳ 実体法関係・相続税(贈与税)③
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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