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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年02月号/Vol.48 No.2通巻557号

特集 税務論文
発行所 株式会社 財経詳報社
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¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文

税務論文

会計慣行の成立と税務通達(下)
  ―東京地裁平成27年2月26日判決(判例集未登載)を素材として―/酒井 克彦

租税訴訟学会

法人税法施行令72条の5(現行72条の3)の合憲性
  ―公益社団法人移行前に未払計上した支給額の通知がない使用人賞与の損金算入―/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第78回)

国税不服審判所制度とその改正(下)
  ―「国税不服審判所の改革」―/初谷 武志

アコード租税総合研究所 租税判例研究会報告(第10回)

グレゴリー事案判決がその後の判決に及ぼした影響/新谷 幹雄

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
新しい第三国仲裁案/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
日本・台湾民間租税取決めの課税関係/高山 政信

書評

『和英用語対照 税務・会計用語辞典 13訂版』
  矢内 一好・高山 政信 著/(評者)大林 靖典
『クローズアップ課税要件事実論 第4版』
  酒井 克彦 著/(評者)堀口 和哉
『グレーゾーンから考える相続・贈与税の土地適正評価の実務』
  風岡 範哉 著/(評者)森田 義男

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●建物の一部除却の場合の計算/山本 守之
【所得税】
●土地の現物出資をした場合の譲渡所得の課税/中川 昌泰

税理士のための重要商事判例(第14回)

東京電力福島第一原子力発電所における放射性物質の放出事故により避難生活を余儀なくされた女性が自死したことにつき、
東京電力に8割の損害賠償責任が認められた事例/川村 佑紀

トラブルと税金(第11回)

ダミー物品の輸出に対する輸出免税規定の適用の可否/瀬戸口 陽子

解説 日本の租税条約の現状と課題(第7回)

 /矢内 一好

海外重要租税判例

租税条約に基づく情報交換要請がいわゆる「情報あさり」に該当するとされた事例
  スイス行政裁判所2014年10月7日判決(AT1606/2014)/川 田  剛

税と経済学の交差点(第126回)(土居 丈朗)

法人税改革の帰結

租税法余説(第8回)(酒井 克彦)

租税法余説(第8回)(酒井 克彦)

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(田中 宏明)

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(田中 宏明)
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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