株式会社財経詳報社

バックナンバーのご案内
月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2016年01月号/Vol.48 No.1通巻556号

特集 租税判例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
年間購読のご案内
購入フォームへ

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。
※ 毎月先着30名様のみとさせていただきます。

税務論文・租税判例研究

租税判例研究

被相続人の賃貸業務の用に供されていた減価償却資産を相続し、それを引き継いだ賃貸業務の用に供した場合、それに係る減価償却費を簡便法により計算することはできないとした事例
  ―所得税法49条2項・60条1項1号等の解釈適用を中心として/佐藤孝一

年頭所感

新年の御挨拶を申し上げます/中 原  広
新年を迎えて/畠 山  稔

租税訴訟学会

我が国所在の子会社の計算における外国親会社から支給される給与の源泉徴収義務/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第77回)

国税不服審判所制度とその改正
  ―「国税不服審判所の改革」―/初谷 武志

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
多国間協定の行方―BEPS行動計画15―/矢内 一好【国際課税のケース・スタディ】
海外子会社への出向者に係る給与較差補填金と移転価格税制及び寄附金課税の適用関係/高山 政信


事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●会計上の資本的支出と税法上の資本的支出/山本 守之【資産税】
●タワーマンションと租税平等主義/八ツ尾順一

税理士のための重要商事判例(第13回)

調査嘱託に対して回答しないことと不法行為の成否/大野 洋人

トラブルと税金(第10回)

役員の横領利得と法人の源泉徴収義務/山下 亜弓

解説 日本の租税条約の現状と課題(第6回)

/矢内 一好

海外重要租税判例

米国LLCに生じた所得が出資者である英国居住者所得になるとされた事例
Anson v. HMRC(2015)UKSC 44(1 July, 2015)/川 田  剛

租税法余説(第7回)(酒井 克彦)

租税法律主義と政令委任

税と経済学の交差点(第125回)(土居 丈朗)

禍根を遺す消費税の軽減税率

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(清野 将史)

Ⅲ 実体法関係・法人税④
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
ページ先頭へ戻る