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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2015年08月号/Vol.47 No.8通巻551号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・裁決事例研究

税務論文

源泉徴収制度における源泉徴収義務の範囲(中)
  ―いわゆる年金二重課税訴訟最高裁判決の示す源泉徴収制度観―/酒井 克彦

続出する理由附記の不備による処分取消判決・裁決…波紋どこまで(上)/橋本 守次

東京地裁平成24年12月7日判決等と平成27年度ヘッジ会計の改正の意義
  ―デリバティブ取引における有効性判定と基礎商品評価法の取扱い―/田島 秀則

裁決事例研究

請求人が行った賃貸用マンションのシステムキッチン等の取替工事に係る費用は,
  当該マンションの価値を高め,その耐久性を増すことになると認められるから,
   修繕費ではなく資本的支出に該当するとした事例(平成26年4月21日裁決)の検討/寺澤 典洋

租税訴訟学会

分掌変更による役員退職給与の分割支払と損金経理処理/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第74回)

租税法における「信託財産」の意義―所得税法13条1項を中心に―/福田 智子

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
改正日米租税条約米国上院へ/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人プロゴルファーが国内で行うゴルフツアーで賞金を獲得した場合の消費税の課税関係/高山 政信

事例の検討

【法人税事例の検討】
●国境を越えた役務の提供に対する課税の新基準/山本 守之

税理士のための重要商事判例(第8回)

 募集株式の発行が「著しく不公正な方法」に当たるものとして,
  募集株式の発行の仮の差止めが認められた事例/福原 竜一

トラブルと税金(第5回)

回収の見込みのない貸付金の貸倒処理と損害賠償請求権の取得/友松 悦子

解説:日本の租税条約の現状と課題

租税条約の入門と現状/矢内 一好

海外重要租税判例

 信託を利用したロス計上が否認された事例
  ―いわゆるBOSS取引に対し「真性経済ロス」の発生が必要―
   W.Scully v. U.S., 840 F.2d 478, 486(7th Cir. 1988)/川 田  剛

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

受取配当等の益金不算入制度―得難い税制の一つに―

税と経済学の交差点(第120回)(土居 丈朗)

 「経済・財政再生計画」の成果と課題

租税法余説(第2回)(酒井 克彦)

民法上の苛酷条項と加算税免除事由の「正当な理由」

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(大隅 怜)

Ⅱ 実体法関係・所得税③
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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