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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2015年07月号/Vol.47 No.7通巻550号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
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¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

源泉徴収制度における源泉徴収義務の範囲
  ―いわゆる年金二重課税訴訟最高裁判決の示す源泉徴収制度観―/酒井 克彦

租税判例研究

共同住宅等貸付業者が業務用の土地・建物の購入に際して支払った未経過固定資産税等相当額は
  「資産の購入の代価」(所得税法施行令126条1項1号イ)に当たるとした事例
   ―同法37条1項と同法施行令126条1項1号の解釈適用を中心として/佐藤 孝一

 流動化取引における劣後受益権に係る収益配当金の会計処理が争われた事案/福田 智子

 仕組み解釈により帳簿書類の不提示の青色申告承認取消事由該当性を肯定した最高裁判決
  ―不提示主要事実構成から不提示間接事実構成へのパラダイムシフトの実相―/泉  絢 也

租税訴訟学会

競馬の払戻金に係る東京地裁平成27年5月14日判決の問題点と
  同年3月10日最高裁判決の射程/長 島  弘

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
各国の租税制度と租税条約のむかし話/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者等のわが国不動産投資に係る源泉徴収義務等の課税関係/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●美術品等の判定基準/山本 守之

【資産税】
●負担付遺贈の土地の譲渡/八ッ尾 順一

税理士のための重要商事判例(第7回)

携帯電話サービス契約の「2年縛り」における中途解約金条項が
  消費者契約法9条1号に反しないとされた事例/山 下  良

一般否認規定の諸外国の比較(第16回)

創設規定としての米国の経済的実質の法理について/新谷 幹雄

トラブルと税金(第4回)

更正の請求における横領の事実及び損害賠償請求権の回収不能の事実についての立証責任/松 本  緑

海外重要租税判例

法人・個人間の取引につき個人間取引であるとしてなされた契約が,
  ステップ取引理論により税務否認された事例
   Commissioner v. Court Holdings Co., 324 U.S. 331(1945)/川 田  剛

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

帳簿の世界史―世界における会計実務の発展史―

IT時代の経理(第182回)(豊森 照信)

経理イノベーションのプラットホーム

税と経済学の交差点(第119回)(土居 丈朗)

過去3年間の歳出改革の継続が意味すること

租税法余説(第1回)(酒井 克彦)

目的論的解釈における本来の法解釈とは?

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(大隅 怜)

Ⅱ 実体法関係・所得税②
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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