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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2015年06月号/Vol.47 No.6通巻549号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
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¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・裁決事例研究

税務論文

 租税法の解釈において,何故に厳格さが要請されるのか(下) /酒井 克彦

裁決事例研究

相続税の小規模宅地等の特例について,特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する
  書類の提出がないことから,同特例の適用はないとした事例(平成26年8月8日裁決)の検討/寺澤 典洋

租税訴訟学会

無料低額診療事業の用に供するために不動産を取得した場合の不動産取得税の
  非課税規定につき適用を否定した処分を取り消した裁判例/長 島  弘

アコード租税総合研究所 租税判例研究会報告(第9回)

帳簿書類の不提示の青色申告承認取消事由・仕入税額控除不適用事由該当性/泉  絢 也

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
日本・キューバ租税条約交渉か?/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
インド法人から受け取る技術指導料の課税関係/高山 政信

書評

『スタートアップ租税法 第3版―租税法学習の道しるべ―』
   酒井 克彦 著/(評者)木山 泰嗣

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●課税要件法定主義を背景にした判決/山本 守之

【相続税】
●被相続人の死亡後に確定した所得税額の債務控除の適用/中川 昌泰

税理士のための重要商事判例(第6回)

MBOにおける取締役の公正価値移転義務違反が否定され,
  適正情報開示義務違反が肯定された事例/金澤 大祐

一般否認規定の諸外国の比較(第15回)

米国における一般否認規定(2)/矢内 一好/新谷 幹雄

トラブルと税金(第3回)

従業員による横領と法人に対する重加算税賦課/山下 亜弓

海外重要租税判例

在米ドイツ政府出先機関に勤務していた米国永住権所有者に対する米国所得税の課税が認められた事例
  R.E.Harrison v. Commissioner, 138 T.C. No.17(Docket No.15074-10)2012.5.1判決/川 田  剛

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

国際課税原則の見直し―わが国の対内投資への影響―

IT時代の経理(第181回)(豊森 照信)

税と経済学の交差点(第118回)(土居 丈朗)

税と経済学の交差点(第118回)(土居 丈朗)

景気がよくなっても大幅な財政赤字が残る日本

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(大隅 怜)

Ⅱ 実体法関係・所得税①
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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