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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2015年04月号/Vol.47 No.4通巻547号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

租税法の解釈において,何故に厳格さが要請されるのか(中) /酒井 克彦

租税判例研究

競馬の払戻金に係る脱税事件上告審平成27年3月10日判決の意義/長 島  弘 ホンダ移転価格課税事件/本田 光宏

租税訴訟学会

税務訴訟の争い方とその実質的波及効果(下)/兼平 裕子

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
富裕層包囲網と税務行政執行共助条約の現状/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
マイナンバー制度と外国人の課税/高山 政信

書評

『申告書の書き方から学ぶ 国際税務に強い税理士になる本』
   高山 政信/坪内 二郎/矢内 一好 著/(評者)高橋 里枝

『一般否認規定と租税回避判例の各国比較 ―GAARパッケージの視点からの分析―』
   矢内 一好 著/(評者)八ッ尾順一

『基礎控除引下げ後の 相続税 税務調査対策の手引 ―申告時と調査対応のポイント―』
   庄司 範秋/松本 好正 著/(評者)川 田  剛

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●貸倒損失の計上時期を考える/山本 守之

【相続税】
●配偶者の税額軽減適用のため申告書に添付する書類/中川 昌泰

税理士のための重要商事判例(第4回)

産業廃棄物の不法投棄と取締役の監視義務/梅 村  悠

一般否認規定の諸外国の比較(第13回)

ドイツにおける一般否認規定/矢内 一好

トラブルと税金(新連載・第1回)

有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償金の非課税所得該当性
  ―旧証取法21条の2に基づく損害賠償金が非課税とされた事例―/市原 幸惠

海外重要租税判例

法人の所在地(Company Residence)を決定した英国の裁判例
  ―英国で設立準拠地主義でなく管理支配地主義が採用されるようになった背景―
   ①Calcutta Jute Mills Co. Ltd. v. Nicholson, 1 T.C. 83(1876)
    及びCesena Sulphur Co. Ltd. v. Nicholson, 1 T.C. 83(1876)
   ②De Beers Consolidated Mines Ltd. v. Howe, 5 T.C. 213(1901)
   ③Egyptian Delta Land and Investment Co. Ltd. v. Todd/川 田  剛

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

地方創生税制に想う―効果的な税制を期待する―

IT時代の経理(第179回)(豊森 照信)

消費税申告は税率2系列の計算

税と経済学の交差点(第116回)(土居 丈朗)

基礎的財政収支黒字化の重要性

平成24年分・平成25年分課税関係訴訟裁判例の動向(横田 美代子)

Ⅰ 手続・通則法関係②
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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