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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2015年02月号/Vol.47 No.2通巻545号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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租税判例研究・税務論文

租税判例研究

税務論文

税務論文

頓挫したアメリカの登録納税申告書作成士資格(RTRP)制度
  ―違法判決で停止された新たな税務専門職資格制度―/石村 耕治

租税訴訟学会

塾講師等に支払う報酬の給与所得該当性(下)/長 島  弘

従業員フリンジ・ベネフィットの課税上の新たな視点(下)/濱田 明子

アコード租税総合研究所報告(第72回)

債務確定主義(債務確定基準)のレゾンデートル
  ―権利確定主義・公正処理基準との関係,要件事実論的考察も交えて―/泉  絢 也

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
BEPS多国間協定の概要/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
PEが認定された場合の投資所得の課税関係/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●人件費負担と寄附金課税/山本 守之

【相続税】
●特別受益者が行う未分割遺産に係る相続税の申告の方法/中川 昌泰

税理士のための重要商事判例(第2回)

マイカル破綻に伴う,社債権者からの社債管理者に対する損害賠償請求が棄却された事例/松嶋 隆弘

一般否認規定の諸外国の比較(第11回)

フランスにおける一般否認規定/矢内 一好

海外重要租税判例

米加租税条約の規定が米国の国内法に優先するとされた事例
  North West Life Assurance Co. v. Commissioner, 107 T.C. 19(1996)/川 田  剛

法人税の事例研究(第17回)

会計上の「資本取引・損益取引区分の原則」と法人税法22条4項(上)/酒井 克彦

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

20%台への道筋は―法人実効税率の行方―

IT時代の経理(第177回)(豊森 照信)

統合を進める会計情報の技術課題

税と経済学の交差点(第114回)(土居 丈朗)

平成27年度税制改正大綱での法人税改革

平成23年分課税関係訴訟裁判例の動向(久田 訓寛)

Ⅵ 不服申立て・訴訟③
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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