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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2015年01月号/Vol.47 No.1通巻544号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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租税判例研究・税務論文

租税判例研究

貸付金元本が後に不法原因給付とされた場合の損失が所得税法51条2項の
  「貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額」に当たらないとされた事例
   ―同項の解釈・適用を中心として/佐藤 孝一

税務論文

加算税免除規定にいう「正当な理由」該当性判断における不当・酷説(下)
  ―納税者行為の「正当性」を租税行政庁における賦課の「不当性」で捉える判断枠組み―/酒井 克彦

租税訴訟学会

従業員フリンジ・ベネフィットの課税上の新たな視点/濱田 明子

アコード租税総合研究所報告(第71回)

国際投資協定と課税について―課税に適用される規律を中心として―/本田 光宏

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
動き出した米国のTax Inversion対策/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
短期滞在者免税の判定とその課税関係/高山 政信

論説

消費税法第2条第1項第8号に規定する「事業として」と所得税法における事業所得の範囲/長 島  弘

書評

『税理士制度と納税環境整備』川股 修二 著/(評者)酒井 克彦

年頭所感

新年の御挨拶を申し上げます/国税庁長官 林  信 光

新年を迎えて/国税不服審判所長 畠 山  稔

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●海外進出に伴って生ずる寄附金課税/山本 守之

【資産税】
●未分割遺産に対する課税/八ッ尾 順一

税理士のための重要商事判例(新連載・第1回)

株式の準共有者間における権利行使者の指定が権利濫用に当たるとされた事例/松嶋 隆弘

一般否認規定の諸外国の比較(第10回)

アイルランドにおける一般否認規定/矢内 一好

海外重要租税判例

所得の付替えが認められた事例(R. Hundley事案)と認められなかった事例(R. Allen事案)
  Randy Hundley v. Commissioner, 48 T.C. 339(1967)
  Richie Allen v. Commissioner, 50 T.C. 466(1969)/川 田  剛

法人税の事例研究(第16回)

法人税法22条4項と会計上の「明瞭性の原則」(補論)/酒井 克彦

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

増税しないことのインパクト―解決しなければならない大きな課題―

IT時代の経理(第176回)(豊森 照信)

複数会計基準に応じる会計システム

税と経済学の交差点(第113回)(土居 丈朗)

選挙にみる政党の政策形成と官僚

平成23年分課税関係訴訟裁判例の動向(久田 訓寛)

Ⅵ 不服申立て・訴訟②
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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