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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2014年09月号/Vol.46 No.9通巻540号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究・裁決事例研究

税務論文

特定外国子会社等の行った減価償却費の計算
  ―タックス・ヘイブン対策税制を巡る諸問題⑶―/酒井 克彦

租税判例研究

破産管財人は破産者がした子会社の滞納国税に係る納税保証を否認し,
  充当された破産者に対する国税還付金につき,充当の取消しを求めることなく,
   返還を請求することができるとした事例―充当の処分性と公定力を中心として/佐藤 孝一

 医療機関の控除対象外消費税問題に係る裁判例(中)/長 島  弘

裁決事例研究

源泉所得税の期限後納付について,期限内納付の意思があったと認められる場合に
  該当しないとした事例(平成25年9月18日裁決)の検討/寺澤 典洋

租税訴訟学会

事前確定届出給与において届出金額を超過して支給した場合の給与該当性/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第68回)

事前確認の法制化について―英国のTIOPA 2010の規定を参考として―/大野 雅人

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
多国間情報交換協定の進展/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
国内法の税率と租税条約の限度税率の関係/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
●退職金の適正額を考える/山本 守之

【資産税】
●相次相続控除と配偶者控除/八ッ尾 順一

二重課税とは何か⑤

電子商取引全盛時代の“二重課税”も視野に/石村 耕治

一般否認規定の諸外国の比較(第6回)

インドにおける一般否認規定/矢内 一好

海外重要租税判例

米国法人によるホンジュラス法人の利用が条約あさりに当たるとされた事例
  Aiken Industries, Inc. v. Commissioner, 56 T.C. 925(1971)/川 田  剛

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

新税制に想う―地方法人税の創設―

IT時代の経理(第172回)(豊森 照信)

自動高速化に安住で改善が止まる

税と経済学の交差点(第109回)(土居 丈朗)

内閣府「中長期試算」改訂版にみる財政健全化

平成23年分課税関係訴訟裁判例の動向(船越 真史)

Ⅳ 実体法関係・相続税(贈与税)①
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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