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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2014年08月号/Vol.46 No.8通巻539号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

特定外国子会社等の「適用対象金額」の計算(下)
  ―タックス・ヘイブン対策税制を巡る諸問題⑵―/酒井 克彦

組織再編行為と同行為の否認規定(法人税法132条の2)の適用について
  ―東京地裁平成26年3月18日判決における二つの判決を踏まえて―/田島 秀則

租税判例研究

医療機関の控除対象外消費税問題に係る裁判例(上)/長 島  弘

租税訴訟学会

バミューダLPS訴訟における法人該当性
  ―外国法を準拠法とする事業体に関する借用概念―/兼平 裕子

アコード租税総合研究所報告(第67回)

国税の不服申立制度の改正について―その内容と問題点―/宇佐美 敦子

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
よみがえるケネディ大統領の演説/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
台湾に移住する場合の課税関係/高山 政信

書評

『法人税法解釈の検証と実践的展開』第Ⅱ巻 大淵 博義 著/(評者)岸田 貞夫

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
●交際費とその税務調査/山本 守之

【贈与税】
●子が親から無利子で金銭の貸与を受けた場合の取扱い/中川 昌泰

二重課税とは何か④

電子商取引全盛時代の“二重課税”も視野に/石村 耕治

一般否認規定の諸外国の比較(第5回)

香港の一般否認規定/矢内 一好

海外重要租税判例

製造子会社がリスク限定の下請業者には当たらないとされた事例
  Sundstrand Corp. and Sub. v. Commissioner, 96 T.C. 226(1991)/川 田  剛

コラム

申告書作成代理人の大部分に申告ミス
  ―GAOの再調査結果(GAO-14-467T)から判明―/川 田  剛

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

租税特別措置の見直し―縮減に努力を―

IT時代の経理(第171回)(豊森 照信)

データセンターとサーバー

税と経済学の交差点(第108回)(土居 丈朗)

「基本方針2014」で示された法人税改革

平成23年分課税関係訴訟裁判例の動向(小沢 百々子)

Ⅲ 実体法関係・法人税③
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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