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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2014年07月号/Vol.46 No.7通巻538号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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役員退職給与を巡る諸問題

(1)専門学校の理事長に支払われた金員は賞与ではなく
  退職給与に当たるとされた事例/北澤 達夫

(2)役員退職給与のうち不相当に高額な部分の金額については
  損金の額に算入されないとされた事例/伊丹 信行

税務論文

特定外国子会社等の「適用対象金額」の計算(上)
  ―タックス・ヘイブン対策税制を巡る諸問題⑴―/酒井 克彦

租税判例研究

最高裁平成16年12月24日判決(住専母体行損失判例)の貸倒基準によるとして
  代表者に対する債権の全額が回収不能と認められるとした事例/佐藤 孝一

租税訴訟学会

競馬の払戻金に係る脱税事件控訴審平成26年5月9日判決の意義/長 島  弘

アコード租税総合研究所 租税判例研究会報告【第5回】

職務発明の対価として支払を受けた和解金の所得区分について/池本 征男

アコード租税総合研究所報告(第66回)

電子商取引と消費税/秋山 高善

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
アイルランド・ルクセンブルクを利用した租税スキーム/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者となって自宅を貸し付ける場合の課税関係/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●機能復旧の補償金とその使用/山本 守之

【資産税】
●合名会社の無限責任社員と保証債務/八ツ尾 順一

特別寄稿

株式の有利発行と法人課税を巡る諸問題/中井 稔

二重課税とは何か③

電子商取引全盛時代の“二重課税”も視野に/石村 耕治

一般否認規定の諸外国の比較(第4回)

シンガポールにおける租税回避事案と一般否認規定/矢内 一好

海外重要租税判例

ギャンブルと必要経費
  Commissioner v. Groetzinger, 480 U.S. 23, 35(1987)/川 田  剛

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

法人税の税率―避けて通れない課題―

IT時代の経理(第170回)(豊森 照信)

「ありえない」の過信はしない

税と経済学の交差点(第107回)(土居 丈朗)

続・法人事業税の付加価値割の性質

平成23年分課税関係訴訟裁判例の動向(小沢 百々子)

Ⅲ 実体法関係・法人税②
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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