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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2014年05月号/Vol.46 No.5通巻536号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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更正の請求を巡る諸問題

(1)住宅借入金等特別控除の適用に関する通達の解釈変更の公表を
  理由とする更正の請求には理由がないとした事例/佐藤 孝一

(2)信託受益権の譲渡を含む不動産流動化取引に係る法人税法上の
  会計処理の変更と更正請求の許否/和泉 彰宏

税務論文

源泉徴収義務者は誰か(上)
  ―代表者による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務が争われた事例
   (大阪高裁平成15年8月27日判決)を素材として―/酒井 克彦

租税訴訟学会

 源泉徴収がなされなかった場合の給与所得者の源泉所得税の納付義務と
  支払者の源泉徴収義務の有無/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第64回)

納税者の権利と米国の租税不服審査制度/成田 元男

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
FATCAの新展開/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
復興特別所得税と外国税額控除/高山 政信

書評

『租税法入門』増井 良啓 著/(評者)川 田  剛

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
●税理士の納得を得られない役員給与/山本 守之

【資産税】
●相続によって取得した賃貸マンションと簡便法/八ツ尾 順一

一般否認規定の諸外国の比較(第2回)

英国における租税回避事案と一般否認規定⑴/矢内 一好/高橋 里枝

二重課税とは何か①

電子商取引全盛時代の“二重課税”も視野に/石村 耕治

海外重要租税判例

通達の遡及適用の可否を巡って争われた事例
  ―William Becker V. Commissioner 751 F. 2d. 146(3rd Cir. Court, 1984)/川 田  剛

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

先送り―軽減措置のすべて―

IT時代の経理(第168回)(豊森 照信)

コンピュータを暗号が取り巻く

税と経済学の交差点(第105回)(土居 丈朗)

法人実効税率引下げと地方税

平成23年分課税関係訴訟裁判例の動向(船越 真史)

Ⅱ 実体法関係・所得税③
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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