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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2014年03月号/Vol.46 No.3通巻534号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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必要経費を巡る諸問題(再論)

(1)外れ馬券の必要経費性/西 田 圭 吾

(2)所得税の必要経費と業務直接関連性―弁護士会役員による支出と
 弁護士業務の必要経費に関する裁判例からの検討―/長 島  弘

裁決事例研究

特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り
特定路線価を正面路線価として評価するのが相当とした裁決事例
(平成24年11月13日裁決)の検討/寺澤 典洋

租税訴訟学会

税務調査の適正手続と消費税仕入税額控除の否認/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第62回)

債務免除益に係る源泉徴収義務
―国税不服審判所平成17年2月28日裁決の検討を契機として―/酒井 克彦

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
事業譲渡類似課税の適用範囲/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国法人に支払う翻訳作業料の課税関係/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
●従業員が収受したリベートの帰属/山本 守之

【資産税】
●税務調査と書面添付/八ッ尾 順一

アコード租税総合研究所 租税判例研究会報告【第2回】

従業員等による売上金横領行為に対し法人に重加算税が賦課できるか?/川 田  剛

海外重要租税判例

海外持株会社の株式譲渡に係る課税管轄
Vodafone International Holdings B.V.v.Union of India & Anr.
[S.L.P.(C)No.26529 of 2010,dated 20 January 2012]
―インド最高裁のいわゆるVodafone判決から― /川 田  剛

法人税の事例研究(第12回)

法人税法22条4項と会計上の「保守主義の原則」(下) /酒井 克彦

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

消費税の再スタート―好結果を祈るのみ―

IT時代の経理(第165回)(豊森 照信)

データサーバーに国境はない

税と経済学の交差点(第102回)(土居 丈朗)

法人実効税率引下げの焦点

平成23年分課税関係訴訟裁判例の動向(船越 真史)

Ⅱ 実体法関係・所得税①
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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