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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2014年02月号/Vol.46 No.2通巻533号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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税務論文・租税判例研究

税務論文

固定資産税の非課税と「公共の用に供する道路」について
  ―福岡・新天町商店街道路を手がかりとして/山田 二郎

所得税法の給与所得と「従属性」(下)
  ―東京高裁平成25年10月23日判決(平成25年(行コ)第224号
   源泉所得納税告知処分取消等請求控訴事件)を素材として―/酒井 克彦

租税判例研究

財団法人が公益事業会計等に区分していた事業は収益事業に当たる
  とした更正処分が、理由附記不備の違法があるとして取り消された事例
   ―最高裁昭和60年判例の適用を中心として/佐藤 孝一

租税訴訟学会

少額貯蓄非課税制度の適用と源泉徴収義務者の公的義務
  ―原告敗訴事例の考察―/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第61回)

国税不服申立制度における異議申立前置主義の廃止
  ―選択性の「再調査の請求(仮称)」への改正に際して―/青 木  丈

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
BEPSの概要/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者が日本の非上場株式を売却した場合の課税関係/高山 政信

書評

『実践 一般社団法人・信託 活用ハンドブック』
  白井 一馬・内藤 忠大・村木 慎吾・濱田 康宏・岡 野  訓・北詰健太郎 著
   /(評者)関 根  稔

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
●更正理由附記を巡る変化/山本 守之
●高価額不動産の取得に係る営業権有無の判定/大沼 長清

【相続税】
●遺産分割における金銭及び金銭債権の取扱い/中川 昌泰

アコード租税総合研究所 租税判例研究会報告【第1回】

判例研究の課題と税務訴訟への対応/酒井 克彦

法人税の事例研究(第11回)

 法人税法22条4項と会計上の保守主義の原則(上) /酒井 克彦

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

若年世代への移転促進税制
  ―新税制 教育資金の一括贈与の特例―

IT時代の経理(第165回)(豊森 照信)

検索キーワードが「電子会計」のリスト

税と経済学の交差点(第102回)(土居 丈朗)

非課税年金がもたらす不公平

平成23年分課税関係訴訟裁判例の動向(福井 智子)

Ⅰ 手続・通則法関係③
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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