株式会社財経詳報社

バックナンバーのご案内
月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2014年01月号/Vol.46 No.1通巻532号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
年間購読のご案内
購入フォームへ

※ 書店ではお求めになれません。
※ 見本誌(無料)をご希望の方は、ご希望の雑誌名・ご連絡先を明記の上、order@zaik.jpまでメールにてお申し込み下さい。
※ 毎月先着30名様のみとさせていただきます。

不確定概念を巡る諸問題

(1)贈与税課税の基因となった株式の売買契約が成立していると認められるとして、
   相続税法7条を適用した決定処分が適法とされた事例/福 田 智 子

(2)市販の解説書等に基づいて満期保険金に係る一時所得の計算に当たり法人負担の
   保険料を控除して申告したことには「正当な理由」がないとした事例/佐 藤 孝 一

税務論文

所得税法の給与所得と「従属性」(上)
  ―東京高裁平成25年10月23日判決(平成25年(行コ)第224号
   源泉所得納税告知処分取消等請求控訴事件)を素材として―/酒井 克彦 有料老人ホームの入居一時金等に係る収益計上時期
  ―有料老人ホームにおける家賃等の前払金の算定基礎通達を踏まえて―/田島 秀則

租税訴訟学会

事前確定届出給与の該当性/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第60回)

社会保障・税番号制度の税務分野への影響/浅岡 孝充

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
海外ネット配信に対する消費税課税の先送り/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者に対する退職所得の課税(源泉徴収がなかった場合)/高山 政信

年頭所感

新年の御挨拶を申し上げます/国税庁長官 稲垣 光隆

新年を迎えて/国税不服審判所長 生野 考司

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
●実質的同一の二法人の取引/山本 守之

【資産税】
●小規模宅地等の特例と非同居親族/八ッ尾 順一

海外重要租税判例

必要経費算入のための要件(いわゆるコーハン・ルール)について
  ―Cohan V.Commissioner,39F.2d 540(2nd.Cir.1930)―/川 田 剛

法人税の事例研究(第10回)

法人税法22条4項と会計上の「継続性の原則」(下) /酒井 克彦

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

与党の税制改正大綱の決定―企業減税に着目―

IT時代の経理(第164回)(豊森 照信)

 e-Tax利用のルートは1本ではない

税と経済学の交差点(第101回)(土居 丈朗)

公的年金等控除再論

平成23年分課税関係訴訟裁判例の動向(福井 智子)

Ⅰ 手続・通則法関係②
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
ページ先頭へ戻る