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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2013年10月号/Vol.45 No.10 通巻529号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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加算税賦課の適用除外要件及び不服申立前置主義の例外を巡る諸問題

(1)「正当な理由」があるとした事例/石 川  緑

(2)税務調査中に提出した修正申告書について「更正を予知した
 ものではない」とした事例/今 仲  清

租税判例研究

自宅の取り毀しに伴い要することとなったアスベスト除去費用等の支出には
 雑損控除の適用がないとした事例―「人為による異常な災害」を中心として/佐藤 孝一

税務論文

相続した土地の含み益への譲渡所得課税の二重課税問題(下)
 ―東京地裁平成25年6月20日判決(平成24年(行ウ)第243号事件)を素材として―/酒井 克彦

アメリカの登録納税申告書作成士(RTRP)制度(下)
 ―TPP交渉時代にアメリカで新たに誕生した税務専門職―/石村 耕治

租税訴訟学会

マンションの時価評価と財産評価通達(上)/長 島  弘

アコード租税総合研究所報告(第57回)

弁護士実務からみた不服審査制度の問題点及びそのあり方/木山 泰嗣

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
 国際的な税逃れ対策の効果/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
 改正ニュージーランド租税条約の利子条項/高山 政信

書評

『海外移住・ロングステイのための税務基礎知識 第2版』高山 政信・矢内 一好 著/
 (評者)秋山 高善

『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」
 を主たる論点として』酒井 克彦 著/(評者)堀口 和哉

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
 ●不相当に高額とされた役員退職給与/山本 守之

【相続税】
 ●課税要件適用上での「扶養義務者」の意義/中川 昌泰

海外重要租税判例

法の濫用か否かが問題となった事例(VAT)
 -Halifax and others V. Customs & Excise C-255/02 ECJ/川 田 剛

法人税の事例研究(第7回)

法人税法22条4項と会計上の「真実性の原則」(下)
 ―法人税法上の所得計算ルールと企業会計原則―/酒井 克彦

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

措置法の制定―適正な転嫁の願い―

IT時代の経理(第161回)(豊森 照信)

無防備が目立つ電子データ

税と経済学の交差点(第98回)(土居 丈朗)

マイナンバーで金融資産は捕捉できるか

平成22年分課税関係訴訟裁判例の動向(船越 真史)

VI 不服申立て・訴訟②
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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