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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2013年08月号/Vol.45 No.8 通巻527号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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租税判例・裁決事例研究/税務論文

租税判例研究

神奈川県の臨時特例企業税は違法・無効と最高裁逆転敗訴判決
 /橋本 守次

税務論文/b>

馬券の払戻金に係る所得の所得区分(下-1)
 ―札幌国税不服審判所平成24年6月27日裁決(札裁(所)平成23第9号)の検討―/酒井 克彦

租税判例研究

競売による前区分所有者の滞納管理費等支払の消費税課税仕入該当性/長 島  弘

裁決事例研究

対立する二者間における生計を一にする扶養親族の所属を巡る問題
 ―平成23年4月18日裁決を素材にして―/寺澤 典洋

租税訴訟学会

神奈川県臨時特例企業税最高裁判決からみた繰越欠損金に対する課税の問題/金子 友裕

アコード租税総合研究所報告(第55回)

 会計監査限定監査役の第三者に対する賠償責任について
 ―名古屋高裁平成23年8月25日判決(判例時報2162号136頁)を中心に―/滿井 美江

国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
 英国の移転価格税制の始まり/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
 米国居住者が適格ストックオプションを行使等した場合の課税関係/高山 政信

法人税の事例研究(第5回)

法人税法22条4項にいう公正処理基準の法規範性(下)
 ―エス・ブイ・シー事件及び大竹貿易事件における最高裁判断を素材として―/酒井 克彦

海外重要租税判例

 移転価格税制でCUT法によるコスト・シェアリング契約(バイ・イン)が認められた事例
 ―Veritas Software Corp.V.Commissioner 133 T.C.No.14(Dec.10.2009)―/川 田 剛

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
 ●「退職」という事実の判定/山本 守之
 ●銀行よりの融資関係で支払ったアレンジメント手数料等の処理/大沼 長清

【相続税】
 ●転居した相続人の小規模宅地等の特例適用/中川 昌泰

税務・会計アラカルト(斎藤 奏)

法人税の低率化―世界の大勢―

IT時代の経理(第159回)(豊森 照信)

消費税の改正と会計ソフトの変更

税と経済学の交差点(第96回)(土居 丈朗)

マイナンバーの活用と税制

平成22年分課税関係訴訟裁判例の動向(船越 真史)

V 実体法関係・消費税
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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