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月刊 税務事例

税務に関する判例・事例の解説専門誌

月刊 税務事例

2012年07月号/Vol.44 No.7 通巻514号

特集 税務論文・裁決事例研究
発行所 株式会社 財経詳報社
購読料 年間購読のみ 
¥15,000円(税込)
発行日 毎月1回1日発行
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所得税法64条2項(保証債務履行の特例)を巡る諸問題

(1)債務の保証の事実が認められないとして、所得税法64条2項の適用がないとした事例
/依田 孝子

(2)求償権行使が予定されていなかった場合の所得税法64条2項の適用の可否
/渡部 義信

(3)共同保証人に対する求償権行使の可否と所得税法64条2項の適用
/津田 明人

税務論文

消費税法-第5章 前段階税額控除-/志賀 櫻

租税訴訟学会

旧法人税施行令134条の2(現行72条の3)の合憲性
 -使用人に対する未払賞与の損金算入時期-/長島 弘

アコード租税総合研究所報告(第42回)

移転価格課税の簡素化について/駒宮 史博

  国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
 リヒテンシュタイン方針変更/矢内 一好【国際課税のケース・スタディ】
 非居住者と国外財産調書制度/高山 政信

事例の検討・税務判断のポイント

【法人税】
 ●改訂された「役員給与に関するQ&A」の意味/山本 守之

【資産税】
 ●議決権制限種類株式の発行と事業承継/八ツ尾 順一

特別寄稿

債権放棄の経済的効果と損金算入の時期/中井 稔

直言!(第11回)(峰崎 直樹)

消費税増税・社会保障改革・マイナンバー導入実現のために

税務・会計アラカルト(斉藤 奏)

新しい「国外財産調書」の提出制度 -特別な取扱に留意を-

IT時代の経理(第146回)(豊森 照信)

電子化で署名、押印はどう変わったか

税金裁判あれこれ話(第143回)(堺澤 良)

税務訴訟の意味合い

税と経済学の交差点(第83回)(土居 丈朗)

低所得者対策の課題

平成22年分課税関係訴訟裁判例の動向(河田 啓晴)

Ⅰ 手続・通則法関係(2)
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
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