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税務関係

Accord Tax Review 第9・10号 March 2018

ISBNコード
著者 一般社団法人 アコード租税総合研究所 編
定価 ¥4,500(税込)
発行年月 2018年03月
(ご注文の際には、上記「注文する」をクリックの上、アコード租税総合研究所のHPよりお申込みください。)

主要内容

今回は、酒井克彦代表の巻頭論文のほか、木山泰嗣教授(青山学院大学)にも論文を寄稿いただいております。
また、神津信一先生(日本税理士会連合会会長)、菅原英雄先生(アコード租税総合研究所研究顧問)、松岡章夫先生(同)と酒井代表による保険税務を巡るシンポジウムや、大淵博義教授(中央大学名誉教授)と酒井代表による租税回避行為や仮装行為等に関する対談の様子も掲載しております。
その他、論説として、泉絢也先生(千葉商科大学)や、ファルクラム租税法研究会会員の多賀谷博康先生、石川緑先生の論文も掲載されており、非常に内容の濃い一冊に仕上がっております。

主要目次

巻頭論文

〇 判決の射程範囲と通達改正 / 酒井 克彦
〇 非居住者に対する不動産の代金支払について源泉所得税の徴収納付を怠っていたとしてなされた納税告知処分の適法性の判断において、売主が非居住者であるか否かの確認をすべき注意義務を尽くしていなかったこと等を理由に同処分が適法と判断された事例 / 木山 泰嗣

シンポジウム

〇 【パネルディスカッション】
税理士と保険税務 / 神津 信一、菅原 英雄、松岡 章夫、酒井 克彦
〇 【記念対談】
仮想行為・実質課税・租税回避-ファイナイト事件等を素材として-
/ 大淵 博義、酒井克彦

論説

〇 租税法領域におけるパブリックコメントの活用と制度改革の提言
 -米国の制度から得られるインプリケーション- / 泉 絢也
〇 法人税法 132 条の 2 の適用要件とその射程範囲
 -ヤフー事件最高裁判決を素材にして- / 多賀谷 博康
〇 記入済申告制度の変遷と我が国への制度導入検討 / 石川 緑
〇 研究顧問挨拶
〇 活動報告
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