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金融経済

企業法制の将来展望 -資本市場制度の改革への提言- 2019年度版  

ISBNコード 978-4-88177-770-1
著者 神田秀樹 責任編集
公益財団法人資本市場研究会 編
定価 ¥3,456(税込)
発行年月 2018年12月

主要内容

 企業法制を巡る調査研究報告書の第7 弾。世界情勢が不透明な中、資本・金融市場では、金融危機の背景の解明と再来の防止策が急務となっています。また、AI 技術は着実に進歩し、FinTech の動きやHFT の普及に対する規制整備など法制・規制の課題は山積です。
 本書ではその最新動向をフォローしながら、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。
 昨年版に引き続き、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。資本市場のあるべき姿に関し各筆者の問題意識が整理されています。

主要目次

刊行にあたって
研究会参加メンバー
はじめに

第1章 ESG 投資は広がるか─グリーンボンドのあり方を中心に─

中空麻奈

第2章 胎動する非財務情報開示と第三者保証

吉井一洋

第3章 公開買付けの差止め

脇田将典

第4章 トランプ政権下の米国金融規制改革の展開

松尾直彦

第5章 仮想通貨の規制をめぐる米国SEC の動向

大崎貞和

第6章 Initial Coin Offering(ICO)に対する金融規制の適用関係

有吉尚哉

第7章 ドイツにおける投資者保護―第2次金融市場指令を受けた近年の有価証券取引法の改正を中心として―

伊藤雄司

第8章 フランスにおける集団投資スキームの預託機関の責任

石川真衣

第9章 信託に関する権限を有する者(受託者・指図権者)が複数存在する場合の責任の検討—米国の2017年Uniform Directed Trust Act を参照しつつ—

松元暢子

第10章 金融法制見直しの際の視点

神田秀樹

第11章 社債の管理に関する一試論

行岡睦彦

第12章 株式買取請求権のデラウェア州判例の最新動向

飯田秀総
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