金融経済
企業法制の将来展望 -資本市場制度の改革への提言- 2017年度版
ISBNコード | 978-4-88177-764-0 |
著者 | 神作裕之 責任編集 公益財団法人資本市場研究会 編 |
定価 | ¥3,300(税込) |
発行年月 | 2016年12月 |
主要内容
企業法制を巡る調査研究報告書の第5弾。
米国及びEUの政治状況の推移の中、資本・金融市場法制も刻々と変化を遂げています。
本書ではその最新動向をフォローしながら、日本の企業法制についての検討もなされています。昨年版に引き続き、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。
資本市場のあるべき姿に関し各筆者の問題意識が整理されています。
主要目次
刊行にあたって
研究会参加メンバー
はじめに
神作 裕之
第1部 日本の資本・金融市場および会社法
第1章 「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の解説
武井 一浩・森田多恵子
第2章 上場企業と投資家の対話促進を図る開示制度改革
大崎 貞和
第3章 情報通信技術の進展等に伴う金融規制の変容
―金融グループの「経営管理」に関するスケッチ
松井 秀征
第4章 「平成27年度証券投資に関する全国調査」の概要について
並木 通直
第5章 取締役の責任と補償
弥永 真生
第2部 グローバルな資本・金融市場の規制
第6章 EU における議決権行使助言会社の規律
尾崎 悠一
第7章 EU の目論見書ルールの見直し
―資本市場同盟(CMU)構築に向けたアクション・プランの一翼
堀内 勇世
第8章 グローバル金融規制の最新展開
―米国ドッド=フランク法の最新展開やオフショア金融センターの利用など―
松尾 直彦
第9章 再燃する欧州金融機関のリスクと金融規制の関係整理
―クレジット市場への影響という観点で捉える―
中空 麻奈