税務関係
租税理論研究叢書31 企業課税をめぐる内外の諸課題
| ISBNコード | 978-4-88177-484-7 |
| 著者 | 日本租税理論学会 編 |
| 定価 | ￥3,080（税込） |
| 発行年月 | 2021年10月 |
主要内容
日本租税理論学会第32回研究大会での記念講演、一般報告、シンポジウムの報告と質疑応答「討論」を収録。
主要目次
Ⅰ シンポジウム 企業課税をめぐる内外の諸問題
1 近年日本の地方法人２税の税源偏在と東京 関野満夫
2 国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向 望月 爾
─OECD における「２つの柱」に関する議論を中心に─
3 コロナ禍と災害税制・被災者救援税制の課題 岡田俊明
4 パンデミック下における国税通則法11 条の適用を巡る諸問題 高木英樹
─個別指定の申請に対する国税庁の特別な対応を素材として─
5 ドイツにおけるコロナ危機下の税制支援 奥谷 健
6 討論 企業課税をめぐる内外の諸問題