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税務関係

租税訴訟 No.13

ISBNコード 978-4-88177-471-7
著者 租税訴訟学会 編
定価 ¥3,080(税込)
発行年月 2020年07月

主要内容

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。
課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

主要目次

第1部 論 説

論説1 損害賠償金を考える……山本 守之
論説2 税務調査の適正手続保障(合意による租税債権の確定制度)……山下清兵衛
論説3 著名税務判決の判例理論とその不整合性(Ⅰ)~判決が捨象又は見落した論点を検証する~……大淵 博義
論説4 租税訴訟における憲法の活用――違憲審査の憲法学の成果をとりいれる……岡本  哲
論説5 不服審判制度に係る併合審理等の諸問題 要件事実と争点主義的運営を中心として……長谷川記央
論説6 租税立法の定立等に関する基本的人権と司法等のあり方について―大嶋訴訟の基本的な問題点と基調的な所説を中心にして―……弓削 忠史

第2部 事例研究

法人税1 借地権の無償返還につき,立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例……泉  絢也
法人税2 減価償却資産の単位に関する一考察―いわゆるNTTドコモ事件(最高裁平成20年9月16日第三小法廷判決)を素材として―……越田  圭
法人税3 不動産開発に係る開発権の譲渡について,収益計上時期を繰り延べた事実はないとして,全部取消しとなった事例……鈴木 茂夫
法人税4 タックス・ヘイブン対策税制における事業基準(デンソー事件)……山口敬三郎
所得税1 WIN5を含む馬券事件における所得区分……金子 友裕
所得税2 破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務―「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心として―……酒井克彦
消費税 診療報酬の消費税非課税に関する諸問題……村田  洋
国税通則法 隠蔽又は仮装行為に係る納税者の認識と重加算税―国税不服審判所平成27年7月1日裁決の重加算税分析フレームワークによる分析―……細川  健
手続法1 税務調査における公正手続と改正国税通則法……長島  弘
手続法2 納税者の手続き的な救済の2つの事例……山本洋一郎

第3部 学会活動

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