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相続税資料収集申告マニュアル〔第3版〕

ISBNコード 978-4-88177-454-0
著者 税理士法人 山田&パートナーズ 編
定価 ¥3,672(税込)
発行年月 2018年12月

主要内容

相続税の申告・納付のために必要なすべての項目について、チェックリスト方式で詳細に解説。また、申告実務において必要不可欠な民法の基礎知識や、相続税の計算体系と財産評価の仕方、申告書の書き方等を説明しています。

主要目次

第1編 相続税の申告・納付のための資料収集チェックリスト

1 相続開始後のスケジュール確認
2 被相続人に関する必要資料等
3 相続人等に関する必要資料等
4 遺産分割に関する必要資料等
5 財産評価に関する必要資料等
6 申告・納税に関する必要資料等

第2編 相続と民法の基礎

Ⅰ 相続とは
1 相続の開始
2 同時死亡の推定
Ⅱ 法定相続人と相続分
1 法定相続人
2 相続分
Ⅲ 限定承認と相続の放棄について
1 相続の承認と放棄
2 限定承認
3 相続放棄
4 限定承認の場合のみなし譲渡所得税
5 事実上の放棄
6 相続の放棄や限定承認の熟慮期間
Ⅳ 遺言書について
1 遺言の必要性
2 遺言の方式
3 遺言書で遺言できる事項
4 遺言の取消とみなす場合
5 遺言の撤回
6 遺言の執行
7 遺贈
8 遺言の効力発生時期(民法985条)
9 遺留分
Ⅴ 遺産分割について
1 遺産分割とは
2 遺産分割の当事者
3 遺産分割の方法
4 遺産分割の手続
5 遺産の範囲
6 遺産分割協議書の作成

第3編 相続税の申告・納付の手引き

第1章 相続税のあらまし(計算体系)
Ⅰ 相続税の計算体系
第2章 財産評価
Ⅰ 財産評価の原則
Ⅱ 土地の評価
Ⅲ 家屋・附属設備等・構築物の評価
Ⅳ 株式の評価
Ⅴ 公社債等の評価
Ⅵ その他の財産の評価
第3章 相続税の申告書の書き方(申告書・明細書・添付書類)
第1表「相続税の申告書」
第2表「相続税の総額の計算書」
第3表「財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書」
第4表「相続税額の加算金額の計算書」
第4表の2「暦年課税分の贈与税額控除額の計算書」
第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」
第6表「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」
第7表「相次相続控除額の計算書」
第8表「外国税額控除額・農地等納税猶予額の計算書」
第9表「生命保険金などの明細書」
第10表「退職手当金などの明細書」
第11表「相続税がかかる財産の明細書」
第11の2表「 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書」
第11・11の2表の付表1「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」
第12表「農地等について納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書」
第13表「債務及び葬式費用の明細書」
第14表「純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書」
第15表「相続財産の種類別価額表」
第4章 相続税の申告・納税
Ⅰ 相続税の申告
Ⅱ 相続税の納税
第5章 相続税の申告以外の諸手続
Ⅰ 相続財産の名義変更・換価手続
Ⅱ 相続開始後の譲渡
Ⅲ 相続税の税務調査

第4編 贈与税の申告・納付の手引き

Ⅰ 贈与税の計算
1 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
2 贈与による財産の取得時期
3 贈与税の課税価格
4 贈与税の課税財産
5 贈与税の非課税財産
6 贈与税の計算の仕組み(暦年課税制度)
7 贈与税の配偶者控除
8 住宅取得等資金の贈与の特例
9 教育資金の一括贈与の特例
10 結婚・子育て資金の一括贈与の特例
Ⅱ 相続時精算課税制度
Ⅲ 贈与税の申告
1 期限内申告
2 期限後申告
3 修正申告
Ⅳ 贈与税の納税
Ⅴ 農地等の贈与税の納税猶予の特例
Ⅵ 非上場株式等の贈与税の納税猶予の特例
Ⅶ 贈与税の申告書の記載例
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