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税務関係

国際税務総覧2018-2019 ―国際税務基礎データ―

ISBNコード 978-4-88177-451‒9
著者 高山政信・坪内二郎・廣瀬壮一・矢内一好 編著
定価 ¥1,836(税込)
発行年月 2018年09月

主要内容

急激に変化する国際税務の現在を,見やすくまとめあげたレファレンスブックです。
「海外の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。
知りたいことが,国際税務にかかる法令・省令・通達の,どの分野で・どこに・どのように書いてあるのか,その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては,税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。

主要目次

第1編 法人の国際税務
 第1章 外国法人に対する課税
 第2章 外国税額控除
 第3章 外国子会社配当益金不算入制度
 第4章 タックスヘイブン対策税制
 第5章 移転価格税制
 第6章 過少資本税制
 第7章 過大支払利子税制
 第8章 外貨建取引等
第2編 個人の国際税務
 第1章 個人の居住形態と課税所得の範囲,課税の方法等
 第2章 国内源泉所得と源泉徴収税率
 第3章 個人の外国税額控除
 第4章 外貨建取引の換算等
 第5章 個人のタックスヘイブン対策税制
 第6章 相続税・贈与税
 第7章 出国税
 第8章 各種調書
第3編 国際取引と消費税
 第1章 国際取引と消費税
 第2章 国境を越えた役務の提供(電子商取引等)に係る消費税
第4編 国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係
 第1章 国際源泉課税
 第2章 租税条約関係の届出書
第5編 租税条約
 第1章 租税条約入門
 第2章 OECD モデル租税条約(2014 年)
 第3章 租税条約関係の届出書
 第4章 租税条約実施特例法
 第5章 行政共助条約
 第6章 OECD 情報交換協定モデル
第6編 各国情報
第7編 各国の給与情報
第8編 海外現地法人等を巡る問題
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