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クローズアップ課税要件事実論 第5版

ISBNコード 978-4-88177-485-4
著者 酒井 克彦 著
定価 ¥4,180(税込)
発行年月 2021年10月

主要内容

 租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として,学説,
判例の分析など,様々な角度から分かりやすく解説した,実務家待望の1冊。
新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアッ
プデート。
 第1章では「要件事実論―概論」として,要件事実論の基礎的な理解を深め,
民事訴訟法についても言及。
 第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として,租税法と私法を前提
とした解釈適用の問題を再確認。
 第3章では「課税要件事実論―各論」として,各個別税法における,課税
要件事実論に関わる法条の沿革,学説,判例の分析等の解説と,具体的条項
の解釈論を中心に説明しています。

主要目次

第1章 要件事実論―概論

1 要件事実論の基礎理論
2 要件事実論と事実認定論
3 当事者主義̶―弁論主義
4 主張・立証責任
5 要件事実と請求原因の発生根拠

第2章 課税要件法と課税要件事実論

6 租税法律主義
7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
8 借用概念論
9 真実に存在する法律関係に基づく課税
10 課税要件事実論の展開
11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
12 必要経費等の事実上の推定

第3章 課税要件事実論各論

13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
14 所得税法―給与所得該当性
15 所得税法―一時所得該当性
16 法人税法―収益事業の範囲
17 法人税法―交際費課税
18 相続税法―還付請求権の相続財産性
19 相続税法―相続税法22条の「時価」
20 消費税法―消費税法30条7 項の「保存」
21 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義
22 国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」
23 通達と課税要件─取引相場のない株式の評価

事項索引

判例・裁決索引

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