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クローズアップ課税要件事実論 第4版改訂増補版

ISBNコード 978-4-88177-440-3
著者 酒井 克彦 著
定価 ¥4,104(税込)
発行年月 2017年09月

主要内容

第4版をブラッシュアップ!
租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として、学説、判例の分析など、様々な角度から分かりやすく解説した、実務家待望の1冊。
新節「国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」」を加え第二次納税義務に関する要件事実論を盛り込んだほか、各種情報をアップデート。
第1章では「要件事実論―概論」として、要件事実論の基礎的な理解を深め、民事訴訟法についても言及。
第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として、租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
第3章では「課税要件事実論各論」として、各個別税法における、課税要件事実論に関わる法条の沿革、学説、判例の分析等の解説と、具体的条項の解釈論を中心に説明しています。

主要目次

第1章 要件事実論̶―概論

1 要件事実論の基礎理論
2 要件事実論と事実認定論
3 当事者主義̶―弁論主義
4 主張・立証責任
5 要件事実と請求原因の発生根拠

第2章 課税要件法と課税要件事実論

6 租税法律主義
7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
8 借用概念論
9 真実に存在する法律関係に基づく課税
10 課税要件事実論の展開
11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
12 必要経費等の事実上の推定

第3章 課税要件事実論各論

13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
14 所得税法―給与所得該当性
15 所得税法―一時所得該当性
16 法人税法―収益事業の範囲
17 法人税法―交際費課税
18 相続税法―還付請求権の相続財産性
19 相続税法―相続税法22条の「時価」
20 消費税法―消費税法30条7 項の「保存」
21 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義
22 国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」

事項索引

判例・裁決索引

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