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税務関係

平成29年版 共済組合法関係法令集

ISBNコード 978-4-88177-542-4
著者
定価 \4,320(税込)
発行年月 2017年7月

主要内容

 少子高齢化が進むことにより、社会保障費は今後とも増加することが予想され、社会保障制度を持続可能なものにするため、中期的な展望に立って、国民が負担可能な制度となるよう見直しが行われています。
 医療及び介護については、政策の重点を予防へと移し、生活習慣病対策や介護予防を進めることとし、また、年金についても被用者年金制度の一元化等が求められています。このように、共済組合を取り巻く環境は大きく変化し、今後ますます効率的で適切な運営が求められています。
 本書は、共済組合の、特に短期給付事業及び福祉事業の実務に携わる皆様の適切な運営に役立つよう、共済組合法関係法令を体系的に整理・編纂したものです。共済実務ご担当者の皆様から『便利で使いやすい』と高い評価をいただいております。
 平成29年版は、平成29年4月1日現在までの改正を織り込み、また、重要と思われる法令・通達等も収録してありますので、円滑な共済事務運営の即戦力としてご活用ください。

主要目次

Ⅰ基本法令等

国家公務員共済組合法/国家公務員共済組合法施行令/国家公務員共済組合法施行規則/国家公務員共済組合法等の運用方針

Ⅱ関係法令等

国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(抄)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第26 条第1 項第2 号の給付を定める政令
東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令
健康保険法(抄)国民健康保険法(抄)高齢者の医療の確保に関する法律(抄)特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準
介護保険法(抄)船員保険法(抄)介護保険法施行法(抄)船員法(抄)
国と民間企業との間の人事交流に関する法律(抄)法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律
社会保険診療報酬支払基金法(抄)行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(抄)
支出官事務規程(抄)出納官吏事務規程(抄)国家公務員共済組合連合会定款/一般社団法人共済組合連盟定款
共済組合と社会保険診療報酬支払基金との契約書/出産費等の支払に関する契約書
国家公務員共済組合事務連絡協議会会則/国家公務員共済組合担当課長会会則
一般職の職員の給与に関する法律(抄)人事院規則9-13〔休職者の給与〕(抄)
人事院規則11-4〔職員の身分保障〕(抄)人事院規則9-80〔扶養手当〕
扶養手当の運用について(通知)(抄)扶養親族の認定について(通知)(抄)
収入がある者についての被扶養者の認定について/夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
出産費等の支給申請及び支払方法について/国家公務員の育児休業等に関する法律(抄)
人事院規則19-0〔職員の育児休業等〕(抄)一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(抄)
人事院規則8-12〔職員の任免〕(抄)人事院規則8-12〔職員の任免〕の運用について(抄)
期間業務職員の適切な採用について/犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについて
治療用装具の療養費支給基準について/補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準
小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給について
小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項について/社会保障制度改革推進法民法(抄)
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