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税務関係

租税訴訟 No.11

ISBNコード 978-4-88177-447-2
著者 租税訴訟学会 編
定価 3,024(税込)
発行年月 2018年05月

主要内容

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。
課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

主要目次

第1部 総 論

交際費と寄附金の課税のあり方を検証する 山本 守之
租税憲法訴訟と課税要件(木更津木材事件と残波事件を機縁として) 山下清兵衛
倒産法における支払不能と租税法の貸倒の齟齬 岡本  哲
年末調整制度廃止論 酒井 克彦
公益法人制度における3 つの「特別の利益」 永島 公孝

第2部 事例研究

法人税法における役員給与課税の問題点―残波事件に基づいた検討― 金子 友裕
法人税重加算税賦課決定処分の取消された裁決事例から,その対応を考察する 鈴木 茂夫
交際費等の判断基準の明確化と交際費等分析フレームワークの提示
 ―国税不服審判所平成25 年10 月1 日裁決(安楽亭事件)の分析― 細川  健
売上値引き及び単価変更処理に係る金額は寄附金に該当しないとされた事例 山口敬三郎
措置法61 条の4(交際費等の損金不算入)の適用に歯止め―福岡地裁平成29 年4 月25 日判決― 山本洋一郎
青色申告承認取消処分に係る裁量権の踰越・濫用と判断過程審査 泉  絢也
無形固定資産等の償却事件 土屋 清人
源泉徴収義務者から受給者への請求の可否―東京地裁平成28 年3 月25 日判決を契機に― 山本洋一郎
マンション敷地評価事件 笹本 秀文
歩道状空地の私道供用宅地該当性 長島  弘
消費税法12 条の2 第1 項の「出資の金額」と労務出資・信用出資の評価の基準ないし評価の標準
 ―東京国税不服審判所平成29 年6 月15 日裁決(裁決事例集No.107 登載)― 馬場  陽
消費税における推計課税の可否 山口敬三郎
納税者の財産権と財産の差押解除に係る諸問題 長谷川記央
納税の猶予に係る利益概念の検討 長谷川記央

第3部 学会活動

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