税務関係
租税訴訟 No.10
| ISBNコード | 978-4-88177-435-9 |
| 著者 | 租税訴訟学会 編 |
| 定価 | ￥3,080（税込） |
| 発行年月 | 2017年4月 |
主要内容
弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマからヤフー事件のような近時の重要事案を取り上げています。
特に重加算税や延滞税といった附帯税に関する論考が複数あり、いずれも租税公正基準を意識した内容となっています。
主要目次
第1部 総 論
課税要件法定主義を考える 非常勤役員に支給される「日当」の性格 山本 守之
租税法と契約解釈―課税庁は黙示の合意があったと認定して課税できるのか 管野 浅雄
「資本的支出の取扱い」に関する政令委任の問題点 土屋 清人
重加算税における形式主義と客観主義の問題 長谷川 記央
第2部 事例研究
租税回避行為の否認法理とヤフー事件最高裁判決の否認ロジックの相克 大淵 博義
有利発行における受贈益の有無 金子 友裕
タックス・リスクの税務経営管理論的考察 齋藤 滋
公益法人改革前後の制度，税務調査の動向，裁判例をめぐって 永島 公孝
金融機関における個別貸倒引当金に関する考察―法人税法施行令第96条第1項第2号に関して― 平野 秀輔
会計処理と税務処理の相克（有価証券評価損損金算入事件） 山下 清兵衛
川崎汽船事件／船舶建造契約の船体価額値上げの合意は仮装取引に当たらないとした裁決事例―税務調査の違法と課税処分の違法との関係を中心に 山下 学
匿名組合契約に基づく分配金に係る所得税法及び租税条約上の所得分類―最高裁平成27年6月12日判決・東京高裁平成26年10月29日判決を考える― 小田 智典
遺留分減殺請求権行使の遡及効に関する最高裁判例 永石 一郎
裁判例・裁決例からみえてくる広大地通達の争点―平成23年4月1日裁決を題材にして― 風岡 範哉
地方税法349条の3の2及び702条の3に規定する「住宅用地」の認定に係る納税者勝訴判決 舘 彰男
固定資産税の非課税規定適用につき，租税法律主義の点から通達の適用を否定した事例 長島 弘
複合目的をもつ一棟の区分所有家屋に対する固定資産税等の評価と課税 山田 二郎
タックスヘイブン対策税制の適用除外要件における立証責任と実務上の対応について 柿本 雅一
減額更正後の増額更正に係る延滞税の取扱い 酒井 克彦
架空資産に係る減価償却費と国保収入に係る前期損益修正経理の各否認に係る青色更正処分と理由付記 泉 絢也
第3部 学会活動