税務関係｜書籍のご案内｜株式会社財経詳報社

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

固定資産税の土地評価をめぐる九つの問答　山田　二郎　
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準と現金主義が認められた事例　山本　守之　
租税訴訟における課税要件と法選択の準拠法　山下清兵衛　
税法における「正当な理由「偽りその他不正の行為」「やむを得ない事情」等，いわゆる松尾事件意見書　阿部　泰隆　
自己決定権侵害構成からみた租税法における信義則適用論　酒井　克彦　
包括委任条項による課税要件の命令への委任と執行命令による課税要件の賦課－法人税法施行令72条の3の合憲性の点から－　長島　　弘　
「収益事業」概念の多様性　永島　公孝　
相続税・贈与税における名義預金の税務判断　風岡　範哉　

特定外国子会社の欠損を内国法人の損金に算入することの可否　山下　　学　
租税法における減価償却の考え方　金子　友裕　
租税法と契約解釈―課税処分における契約解釈のあり方について―　管野　浅雄　
建物に係る減価償却の限界から発生する不必要な税金の問題について～建物の一部除却を阻害するエビデンス（証憑）の課題～　土屋　清人　
ＩＢＭ事件からみた法人税法132条の要件事実の構造　永石　一郎　
不相当に高額な役員給与に関する公正基準　齋藤　　滋　
親子会社間取引における適正価額の判定―積水化学グループ間取引における寄附金の取り扱い―　平野　秀輔　
源泉徴収と確定申告―長崎年金訴訟事件最高裁判決の読み方―　馬場　　陽　
行き止まり私道の30％評価基準　萩原　　岳　
財産評価基本通達24の合理性―東京地裁平成26年10月15日判決の判示事項を中心に―　増井　隆彦　
収益事業に該当するものとして行った青色申告の更正処分を理由付記に不備があるとして取り消した大阪高裁判決　泉　　絢也　
執行により債権の回収が実現された場合における源泉徴収義務の有無　元氏　成保