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税務関係

租税訴訟 No.8

ISBNコード 978-4-88177-411-3
著者 租税訴訟学会 編
定価 ¥3,024(税込)
発行年月 2015年04月

主要内容

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

主要目次

第1部 総 論

固定資産税課税台帳の登録価格の判断枠組と最高裁判決の動向 山田 二郎
不利益課税遡及立法の違憲審査基準 青木 康國
行政手続法の適用除外 山下  学
「法律事件に関する法律事務」(弁護士の独占業務の範囲)  山下清兵衛

第2部 事例研究

租税法と解釈手法(役員給与を例として)  山本 守之
ヤフー事件・IDCF事件東京地裁判決にみる組織再編税制における行為計算否認規定の検討 金子 友裕
日本IBM事件における法人税法132条の解釈問題 管野 浅雄
新たな公益法人制度における税法的一考察 永島 公孝
クレディ・スイス証券元部長にかかる所得税法違反無罪事件~ほ脱の故意の認定をめぐる公正基準~ 小松 正和
インターネットバンキングにおけるマル優制度(田村訴訟上告事件) 江川  功
弁護士会活動費用は必要経費に当たる 山本洋一郎
ライブドア被害回復金と課税―非課税判決が確定― 山本洋一郎/山名 隆男
マンション敷地事件の考察 萩原  岳
相続税・贈与税の課税処分における理由附記 風岡 範哉
固定資産の登録価格の決定の違法性判断基準 沼井 英明
無料低額診療事業の用に供するために不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税規定につき適用を否定した裁判例 長島  弘
消費税訴訟における帳簿保存の立証 下尾  裕
税額控除の記載誤りについて更正の請求が認められた事例 山本洋一郎
民間税調―設立の趣旨― 

第3部 学会活動

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