税務関係
電子会計の座標軸 ―IT技術革新と制度の確執―
| ISBNコード | 978-4-88177-404-5 |
| 著者 | 豊森 照信 著 |
| 定価 | ￥1,980（税込） |
| 発行年月 | 2014年4月 |
主要内容
電子会計の沿革と特質を解説し、電子会計が伝統的な帳簿づくりとは違う環境であることを理解するために、諸問題をいろいろな角度でとりあげ解説した1冊。
主要目次
第1部 電子会計と電子帳簿
第1章 現代の経理は電子化の円熟期
1.1 電子会計が基盤とするIT技術
1.2 洗練された会計システムの基盤
1.3 パソコン利用と会計ソフトの普及
1.4 電子化を活かした帳簿体系とは
1.5 幹部は会計システムとどう向き合うか
1.6 専門スタッフの経理が変貌するとき
第2章 税務に電子帳簿の法制化が実現
2.1 電子帳簿保存法の規定の内容
2.2 電子帳簿・書類の保存とその要件
2.3 スキャナ文書による保存とその要件
2.4 電子商取引の電子記録保存の義務
第3章 電子会計の本質
3.1 会計処理でデータの流れが変わる
3.2 基本の電子ファイルが会計情報を出力する
3.3 伝統的な帳簿の記帳ルートは外される
3.4 電子化は手作業の体制と次元が違う
3.5 電子記録の形態は多種多様である
第4章 電子会計の普及と税務の対応
4.1 プリント帳簿は手作業の帳簿と同じ扱い
4.2 電子会計でなく電子帳簿の保存に承認制
4.3 電子帳簿の保存制度が利用されていない
4.4 プリント帳簿に依存は安泰か
4.5 現在の記録媒体で法定7年の保存は万全か
4.6 究極の安全な記録保存はペーパーか
第5章 電子会計の進捗と伝統の簿記
5.1 制度会計はコンピュータ化に向く
5.2 コンピュータの発達で会計システムは高度化
5.3 税務は電子会計にどう対処してきたか
5.4 電子帳簿の法制化実現まで長期のブランク
5.5 簿記は電子簿記に移行せず
第2部 行政手続の電子化と電子申告
第6章 電子申告件数は漸次増加の傾向
6.1 電子申告制度の概要
6.2 電子申告の利用状況
6.3 電子申告の利用で派生する事情
6.4 国税の電子納税
6.5 押印は電子署名で代行
6.6 e-Taxが受信できる電子財務諸表
第7章 電子記録による税務の手続
7.1 電子政府を目指し行政手続を電子化
7.2 法定調書の大口提出者は電子記録で提出
7.3 給与等の源泉徴収票・支払調書を電子交付
7.4 IRS（米）システムの改革を決断