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税務関係

法人税関係 措置法通達逐条解説 ―平成26年3月1日現在版―

 ISBNコード  978-4-88177-299-7
 著者 大澤 幸宏 編著
 定価¥9,350(税込)
 発行年月   2014年3月

主要内容

平成20年1月4日付課法2–1通達から、平成25年6月27日付課法2–4通達による通達改正に伴い、大幅な加筆訂正を行って改定をした最新版です。

主要目次

第1章   中小企業者等の法人税率の特例 
第1章の2 特別税額控除及び減価償却の特例 
第2章   準備金等 
第3章   削除 
第4章   鉱業所得の課税の特例 
第5章   沖縄の認定法人の課税の特例 
第5章の2 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例 
第5章の3 認定研究開発事業法人等の課税の特例 
第6章   削除 
第7章   認定農業生産法人等の課税の特例 
第8章   交際費等の課税の特例 
第9章   土地の譲渡等がある場合の特別税率 
第10章 資産の譲渡の場合の課税の特例 
第11章 国外関連者との取引に係る課税の特例等 
第12章 関連者等に係る利子等の課税の特例 
第13章 内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例 
第14章 その他の特例