税務関係
租税訴訟 No.7
| ISBNコード | 978-4-88177-298-0 |
| 著者 | 租税訴訟学会 編 |
| 定価 | ￥3,080（税込） |
| 発行年月 | 2014年2月 |
主要内容
弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
主要目次
第1部 総 論
租税訴訟における主張立証責任の考え方 伊藤 滋夫
武富士事件における相続税法上の「住所」認定の論理～租税回避の意思と住所認定の関わり～（最高裁平成２３年２月１８日判決） 大淵 博義
税務調査における適正手続の保障―青色申告者憲章と租税行政手続法制定の必要性 Due Process of Law in Audit and Intelligence―In needs of the Charter for the Blue Returns and the Tax Administration Procedure Code 山下 学
信憑性原則と公正基準 山下清兵衛
税務調査手続の公正基準に関する意見書 租税訴訟学会 税務調査研究会 小倉 秀夫／鶴見 祐策／長谷川 博
行政立法の違憲審査 山下清兵衛
第2部 事例研究
大島訴訟再考 志賀 櫻
売買か交換かという法形式の選択につき税法独自の事実認定を否定した事例 井上 康一
損害賠償請求権の収益計上時期―権利確定主義のあり方を問う― 山本 守之
不相当に高額な役員給与に関する公正基準 租税訴訟学会 役員給与研究会 小野 慎一／鈴木 茂夫／江川 功
役員退職給与の判定と損金不算入規定 山本 守之
法定税と法定外税の重複に関する考察 金子 友裕
固定資産税／不服申し立て手続きを経ずに国家賠償請求を提訴することの可否―税法分野における取消訴訟と国家賠償訴訟の関係― 横山 和夫
租税法律主義と法規事項（過誤納金還付請求に関する公正基準） 山下清兵衛 213
広大地の適用要件を検証する 守田 啓一
第3部 学会活動