税務関係
租税訴訟 No.6 国税不服審判所制度の改革
| ISBNコード | 978-4-88177-286-7 |
|---|---|
| 著者 | 租税訴訟学会 編 |
| 定価 | ￥3,080（税込） |
| 発行年月 | 2012年12月 |
主要内容
弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
主要目次
第1部 論 説
第1編 総 論
国税不服審判所制度の改革
―国税・地方税に関する不服申立て・訴え提起の制度改革全般― 志 賀 櫻
国税不服審判所の存在意義と審理手続上の課題 永田 理絵
第2編 制 度
租税手続法に依存する裁判外権利救済制度の実効性
租税法の憲法化 木村弘之亮
国税不服審判所の審理手続の現代化 山田 二郎
軽装備の専門的紛争解決システムの優位性と協議・和解制度の必要性 山下清兵衛
第3編 実 務
税理士の実務から見た国税不服審判所のあり方 右山昌一郎
国税不服審判所の現状と課題 朝倉 洋子
裁決事例に見る裁決の問題点等 藤曲 武美
国税通則法第23条改正の問題点 長 島 弘
第4編 アメリカ法
アメリカにおけるALJ（行政法審判官）制度の概要 石川美津子
アメリカ合衆国の租税手続における訴訟前の不服申立手続 菅原万里子
合衆国租税裁判所 志 賀 櫻
国税不服審判所制度の改革
―国税・地方税に関する不服申立て・訴え提起の制度改革全般― 志 賀 櫻
国税不服審判所の存在意義と審理手続上の課題 永田 理絵
第2編 制 度
租税手続法に依存する裁判外権利救済制度の実効性
租税法の憲法化 木村弘之亮
国税不服審判所の審理手続の現代化 山田 二郎
軽装備の専門的紛争解決システムの優位性と協議・和解制度の必要性 山下清兵衛
第3編 実 務
税理士の実務から見た国税不服審判所のあり方 右山昌一郎
国税不服審判所の現状と課題 朝倉 洋子
裁決事例に見る裁決の問題点等 藤曲 武美
国税通則法第23条改正の問題点 長 島 弘
第4編 アメリカ法
アメリカにおけるALJ（行政法審判官）制度の概要 石川美津子
アメリカ合衆国の租税手続における訴訟前の不服申立手続 菅原万里子
合衆国租税裁判所 志 賀 櫻