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税務関係

租税訴訟 No.5  租税訴訟における最高裁判例の動向

ISBNコード 978-4-88177-275-1
著者 租税訴訟学会 編
定価 ¥3,024(税込)
発行年月 2012年1月

主要内容

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

主要目次

第1部 論 説

「最高裁判所は変わったか」 志賀 櫻
永S記念金訴訟/特約年金の相続税と所得税のに従価税を取消し 木村 弘之亮
松男事件/重加算税/税理士作成の虚偽申告書 藤曲 武美
弁護士の破産管財人報酬/源泉徴収納付義務不存在確認請求事件 朝倉 洋子
タックスヘイブン対策税制/外国税額控除/ガーンジー等事件 北村 導人
南九州コカコーラ事件/更正の請求/所得税額控除の計算の誤り 山本洋一郎
武富士事件/海外財産の贈与と住所の認定 山本 守之
見なし贈与・社団たる医療法人の出資持分の評価 長島 弘
徴収事件/集合債権が譲渡担保財産となった時期 松永 博彬
課税減免特例規定の解釈・摘要が問題となった三つの最高裁判例の比較・検討 宮塚 久
建物移転補償金/所得税法44j法及び措置法33条適用の可否 鈴木 雅博
ホステス報酬の源泉徴収義務/「計画期間の日数」は 三木 義一
固定資産税/不服申立手続を経ずに国会賠償請求を提訴することの可否 横山 和夫
軽油引取税の見なし課税該当性 手塚貴大
軽油引取財の見なす課税取引 手塚雄大
還付加算金の起算日/都民税等の減額更正による過納金還付にかかる加算金 采木
 秀憲
所得税 贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料 右山昌一郎
旺文社事件/第三者割当による含み益の移動 小池 正明
日星租税条約/シンガポール子会社の特定外国子会社該当性 志賀 櫻
公正な三権の確立と公正基準の提言 山下清兵衛

第2部 学会活動

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