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税務関係

東日本大震災の税務・復興支援

ISBNコード 978-4-88177-274-4
著者 川田 剛・尾崎 三郎・関場 修 監修 
税理士法人山田&パートナーズ・山田コンサルティンググループ株式会社・山田FAS株式会社・山田ビジネスコンサルティング 著
監修 川田 剛/尾崎 三郎/関場 修
定価 ¥2,160(税込)
発行年月 2011年10月

主要内容

東日本大震災の税制特例から金融支援制度、労務対策まで詳しく解説!!
◆東日本大震災の被災者の皆さまの1日も早い復興のお役にたつことを願い、国税・地方税の特例措置から政府系金融機関・民間金融機関・行政機関の支援制度、労務問題への対応、復興プランの策定方法までわかりやすく解説した決定版。

主要目次

第1部 個人編 東日本大震災の税制特例措置

第1編 チェック編

第1章 所得税・住民税
Ⅰ 給与所得者のチェックポイント
Ⅱ 事業所得者のチェックポイント
Ⅲ 不動産所得がある人のチェックポイント 他
第2章 相続税・贈与税
Ⅰ 相続税のチェックポイント
Ⅱ 贈与税のチェックポイント

第2編 概要編

第1章 所得税・住民税
Ⅰ 申告・納付等期限の延長
Ⅱ 国税に関する納税の猶予
Ⅲ 住宅・家財の損害と所得税・住民税の軽減・免除
Ⅳ 自宅の損失とローン・売却
Ⅴ 事業所得の損失
Ⅵ 不動産所得の損失
Ⅶ 災害義援金等

第2章 相続税・贈与税

第3編 解説編

第1章 所得税・住民税
Ⅰ 東日本大震災の範囲
Ⅱ 申告期限の延長および納税の猶予
Ⅲ 住宅・家財等に損失を受けた場合の取扱い
Ⅳ 個人事業者が損失を受けた場合の取扱い
Ⅴ 災害義援金等

第2章 相続税・贈与税

第2部 法人編

第1編 概要編

Ⅰ 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
Ⅱ 資産が被災した場合の救済措置
Ⅲ 被災者支援に係る税務上の取扱い
Ⅳ 申告期限の延長等
Ⅴ その他の救済措置

第2編 解説編

Ⅰ 申告期限等の延長
Ⅱ 震災時の法人税に係る手当
Ⅲ 震災時のその他の税目に係る手当

第3部 復興プラン・資金調達編

第1章 東日本大震災の復興プラン-復興に向けてすべきこと-
第2章 東日本大震災の復興プランと資金調達に関するQ&A
第3章 東日本大震災の労務に関するQ&A
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