税務関係
東日本大震災の税務・復興支援
| ISBNコード | 978-4-88177-274-4 |
| 著者 | 川田 剛・尾崎 三郎・関場 修 監修 税理士法人山田&パートナーズ・山田コンサルティンググループ株式会社・山田FAS株式会社・山田ビジネスコンサルティング 著 |
| 定価 | ￥2,200（税込） |
| 発行年月 | 2011年10月 |
主要内容
東日本大震災の税制特例から金融支援制度、労務対策まで詳しく解説！！
◆東日本大震災の被災者の皆さまの1日も早い復興のお役にたつことを願い、国税・地方税の特例措置から政府系金融機関・民間金融機関・行政機関の支援制度、労務問題への対応、復興プランの策定方法までわかりやすく解説した決定版。
主要目次
第1部 個人編 東日本大震災の税制特例措置
第1編 チェック編
第1章 所得税・住民税
Ⅰ 給与所得者のチェックポイント
Ⅱ 事業所得者のチェックポイント
Ⅲ 不動産所得がある人のチェックポイント 他
第2章 相続税・贈与税
Ⅰ 相続税のチェックポイント
Ⅱ 贈与税のチェックポイント
第2編 概要編
第1章 所得税・住民税
Ⅰ 申告・納付等期限の延長
Ⅱ 国税に関する納税の猶予
Ⅲ 住宅・家財の損害と所得税・住民税の軽減・免除
Ⅳ 自宅の損失とローン・売却
Ⅴ 事業所得の損失
Ⅵ 不動産所得の損失
Ⅶ 災害義援金等
第2章 相続税・贈与税
第3編 解説編
第1章 所得税・住民税
Ⅰ 東日本大震災の範囲
Ⅱ 申告期限の延長および納税の猶予
Ⅲ 住宅・家財等に損失を受けた場合の取扱い
Ⅳ 個人事業者が損失を受けた場合の取扱い
Ⅴ 災害義援金等
第2章 相続税・贈与税
第2部 法人編
第1編 概要編
Ⅰ 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
Ⅱ 資産が被災した場合の救済措置
Ⅲ 被災者支援に係る税務上の取扱い
Ⅳ 申告期限の延長等
Ⅴ その他の救済措置
第2編 解説編
Ⅰ 申告期限等の延長
Ⅱ 震災時の法人税に係る手当
Ⅲ 震災時のその他の税目に係る手当
第3部 復興プラン・資金調達編
第1章 東日本大震災の復興プラン－復興に向けてすべきこと－
第2章 東日本大震災の復興プランと資金調達に関するQ＆A
第3章 東日本大震災の労務に関するQ＆A